平成３０年 ９月 定例会議事日程（第1号） 平成30年9月3日 午前10時
開議諸般の報告第1 会議録署名議員の指名第2 会期の決定第3 議員派遣について第4 一般質問 〔尾崎雅輝議員〕………………………………………………………… 8ページ 1 豊橋の公園の在り方について 〔中西光江議員〕…………………………………………………………11ページ 1 学校での学習環境における諸課題について 2 本市の保育事業の諸課題について 〔長坂尚登議員〕…………………………………………………………16ページ 1 「18歳成人」化への成人式の対応について 2 史跡等に関する評価と活用方法について 3 立地適正化と、自然災害への対応について 4 「ええじゃないか豊橋推進計画Ⅱ」の進捗と今後について 〔寺本泰之議員〕…………………………………………………………24ページ 1 狭間児童広場の等価交換について 2 本市の審査会・検討会議等について 〔宮澤佐知子議員〕………………………………………………………30ページ 1
豊橋総合動植物公園の現状と今後の方向性について 2 オリンピック・パラリンピックの開催等に向けた、職員の語学力の向上に対する認識と現状について 〔杉浦正和議員〕…………………………………………………………36ページ 1 立地適正化計画と本市の諸施策について 〔山田静雄議員〕…………………………………………………………44ページ 1 健康とよはし推進計画（第2次）改訂版について 2 本市の歯科口腔保健推進について本日の会議に付した事件議事日程のとおり出席議員 36人 二村真一 近藤修司 中西光江 鈴木みさ子 長坂尚登 川原元則 尾崎雅輝 近藤喜典 松崎正尚 市原享吾 小原昌子 山田静雄 向坂秀之 尾林伸治 星野隆輝 斎藤 啓 中村竜彦 杉浦正和 前田浩伸 堀田伸一 伊藤篤哉 豊田一雄 廣田 勉 寺本泰之 坂柳泰光 古関充宏 田中敏一 近田明久 鈴木道夫 藤原孝夫 沢田都史子 鈴木 博 鈴木義則 宮澤佐知子 芳賀裕崇 深山周三欠席議員 なし説明のため出席した者 市長 佐原光一 副市長 金田英樹 副市長 有野充朗 危機管理統括部長 稲葉俊穂 総務部長 吉原郁仁 財務部長 黒釜直樹 企画部長 広田哲明 市民協創部長 古川尋久 文化・スポーツ部長 大林利光 福祉部長 西尾康嗣 こども未来部長 鈴木教仁 健康部長 犬塚君雄 環境部長 小木曽充彦 産業部長 稲田浩三 建設部長 山本 晋 都市計画部長 加藤修一
総合動植物公園部長 伊藤嘉邦 市民病院事務局長 山本和敏 上下水道局長 金子隆美 消防長 土田弘人 教育長 山西正泰 教育部長 古池弘人職務のため出席した者 事務局長 森田教義 議事課長 小田恵司 庶務課長 鈴木信明 議事課長補佐 杉浦寿実 議事課主査 峰野勝久 議事課主査 鳥居宗克 書記 河西雅朗 書記 鈴木真太郎 書記 安形義光 行政課長 前田 出 財政課長 朽名栄治 午前10時開会
○藤原孝夫議長 ただいまから平成30年9
月豊橋市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。 議員派遣に係る件について、お手元に配付させていただいた報告書のとおり、議長において決定しましたので御報告をいたします。 以上で諸般の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ これより日程に入ります。 日程第1．会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第84条の規定により、議長において二村真一議員及び前田浩伸議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第2．会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から9月28日までの26日間といたしたいと思います。これに御異議はございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤原孝夫議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第3．議員派遣についてを議題といたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員派遣については、会議規則第86条第1項の規定により、お手元に配付してございます議員派遣についてのとおり、議員を派遣したいと思います。これに御異議はございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤原孝夫議長 御異議なしと認めます。 したがって、議員派遣についてのとおり、議員を派遣することに決定いたしました。 なお、ただいま決定されました議員派遣につきまして、その後のやむを得ない事情により変更を生じた場合には、議長に一任を願いたいと思います。 これに御異議はございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤原孝夫議長 御異議なしと認めそのように決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第4．一般質問を行います。通告順に質問を許します。初めに、尾崎雅輝議員。 〔
尾崎雅輝議員登壇〕
◆尾崎雅輝議員 おはようございます。トップバッターを務めます、尾崎雅輝です。 今回は、豊橋の公園の在り方について、一般質問をさせていただきます。 私は、平成30年6月定例会の一般質問で、スポーツのまちづくりについて質問を行った際、公園の活用の度合いが今後の自治体の持続性を左右する一つになるのではないかと感じ、その後、幾つかの先進事例を見て回ってきました。 例えば、東京の南池袋公園、名古屋の名城公園、浜松の浜松城公園です。いずれもカフェが公園内に設置され、中にはウオーキング者用のシャワー室まで設置するなど、これまでの公園とは変わったサービスを提供しておりました。どれも大都市のことで、本市に置きかえて考えてみますと、一筋縄ではいかないことがございます。 しかし、参考にしたいと思いましたのは、南池袋公園のように、芝生の管理を近隣自治会と協力するということです。公園における課題はさまざまですが、大きく三つに分けるとしたら、予算、使われ方、そして、公園政策といった戦略だと考えております。 予算について。本市における公園管理費用は、樹木の維持管理等を除いて、全体で約7.4億円、そのうち除草や清掃に約3億円、剪定に約1億円、修繕費に約1億円となっております。これらは、毎年かかっていきます。将来的には、遊具の老朽化対策など、さらにふえる見込みもございます。 そして、使われ方。人口減少による影響、また、財政面の課題を抱えながら、経費を抑えつついかに魅力的な公園づくりを
コミュニティベースで考えて行っていくかが今後の課題であると認識しております。 戦略につきましては、後ほど触れさせていただきます。 公園と言いましても、大きいものから小さいものまでございます。今回は、主に小さい公園、街区公園といったものを対象に議論をさせていただきたいと思います。 そこで以下、3点伺います。 (1)公園の管理の現状について (2)市民の公園の満足度について (3)今後の公園をともに考えつくる方策について 以上、1回目といたします。
◎
加藤修一都市計画部長 1の(1)公園の管理の現状についてでございます。 初めに、公園の管理の内容につきましては、除草や清掃などの日常的な管理のほか、遊具の定期点検結果に基づく更新や修繕、また、必要に応じて樹木の支障枝の剪定などを行っております。 このような管理を適切に行うことにより、公園を安心して利用していただける環境の維持に努めているところでございます。 次に、管理方法につきましては、業者への委託によるもののほか、運動公園などでは、指定管理者制度による管理とすることで、民間のノウハウを活用しながら効率的に、そして、サービスの向上が図られるように努めております。 また、公園の管理に当たっては、市が行うだけでなく、公園を利用していただいている地域住民との協働による取り組みも行っております。具体的には、清掃、除草のような日常的な作業や遊具の目視による点検など、地域でできる管理を自治会に委託する
自治会公園管理委託業務を実施しているほか、市民ボランティアでの清掃活動に対しまして、ごみ袋などを提供する緑のアダプト制度を実施しております。 続きまして、(2)市民の公園の満足度についてでございますが、本市が毎年実施しております市民意識調査の中で、地域における公園の満足度に関する調査を行っております。平成29年度の調査では、約半数の市民から満足しているとの評価をいただいており、これまでの5年間の調査結果の推移を見ましても、同様の評価となっております。 しかしながら、近年、市民の公園に求めるニーズが、遊びやレクリエーションのためだけではなく、健康づくりであったり、地域イベントなど多様化の傾向にございますので、こうした変化に対応しながら、さらに公園の利便性向上を図っていくよう努めてまいります。 続きまして、(3)今後の公園をともに考えつくる方策についてでございます。 本市では、とよはし緑の基本計画に基づきまして、よりよい緑のまちづくりのために地域に愛される公園づくりを目指しております。そのため、公園整備に関しましては、地域の住民の方とワークショップを開催し、地域とともに考えながら公園の魅力を向上させる取り組みを行っております。 また、さまざまな公園利用のニーズに対しましても、適切に維持管理する仕組みとして、先ほどお話ししました
自治会公園管理委託業務やアダプト制度などを運用しておりますが、さらに公園利用者の利便性向上を支えるため、個々の公園での利用や管理をルールづけし、地域の方々が協力しながら公園をつくり、育てていくための取り組みを今、検討しているところでございます。これにつきましても、一定の枠組みの中で統一感を保てるよう、専門家のアドバイスを受けながら、市全体の公園の利用環境向上を図ってまいりたいというように考えております。 以上でございます。
◆尾崎雅輝議員 お答えいただきました。 (1)につきましては、よく管理されてきた状況が伺えました。その中でも特に注目したいものが、市民協働としての
自治会公園管理委託業務です。 2回目といたしまして、その実施数の割合や効果について伺います。 (2)につきまして、市民の満足度ですが、約半数の市民が満足しているとのことです。約5割、この数値が豊橋市にとっていかなるものかを考えていかなくてはなりませんが、現在の指標に照らし合わせると、とよはし緑の基本計画では、市民の公園の満足度を70％としています。これに対する認識と今後の対策について伺います。 (3)、昨今では、公園の整備の際は、ワークショップを開催しているとの御答弁がありました。また、今後有識者の意見も取り入れていきながら、市民とともに公園をよりよくしていく考えを確認させていただきました。 ちょうど緑の基本計画もあと約2年後に改定される予定です。タイミングとしては、有識者を入れていくよいタイミングだなと思います。ぜひ、造園やランドスケープ、また、公園の運営面での専門家を選んでいただき、多くの市民を巻き込んで、公園づくりの戦略をつくっていただくことを期待しています。 (3)についてはこれで終わります。 以上、(1)、(2)のみ2回目といたします。
◎
加藤修一都市計画部長 (1)の2回目、
自治会公園管理委託業務の実施数の割合についてでございますが、平成26年度の事業開始以来、平成29年度において42団体、68公園で業務を実施しております。これは、対象となる公園全体数に対して、約2割に当たるものでございます。 また、効果につきましては、地域のコミュニティの形成や意欲に応じて、公園の管理水準の向上が図られること、また、これまで以上に地域に愛され、利用される公園になったもの、例えば公園の芝刈り手入れ等につきましては、地域住民の方にお願いしております。その際、高齢者とお子さんたちが一緒に作業に当たっていただけるということで、公園の整備に加えて、地域のコミュニティの交流などに効果があったというように評価しております。 (2)でございます。公園の満足度についてでございますが、平成23年度に策定いたしました、とよはし緑の基本計画については、計画に反映させることを目的に、個別のアンケート調査を実施しました。このアンケートにおいても、公園の満足度は55％程度ということでございます。 これを受け、計画策定に当たっては、さらに利用促進を図るため、方針の一つに市民とともに公園・緑地の管理・運営を進めていくことを定め、公園の満足度の目標値を70％としたものでございます。 目標を達成するための今後の対策につきましては、自治会、
公園管理委託業務など市民協働を進める中、公園の管理については、近隣にお住まいの方が意欲的に取り組んでいただけるよう、また、公園の利活用につきましても、これまで以上に自分たちの、私たちの公園という意識を持って、積極的にかかわっていただけるよう事業内容を精査し、広く周知することで公園に対する理解度を深め、満足度のさらなる向上を図ってまいりたいというように考えております。 以上でございます。
◆尾崎雅輝議員 お答えいただきました。 (1)の
自治会公園管理委託業務については、4年間で全体の約2割に達したということでした。今後も拡大に向けての仕掛けをしていくとともに、管理、つまり維持することに加え、いかに活用をしていくかということに注力していただきたいと考えております。それは、負担を課すということではなく、先ほどもお年寄りと子どもの交流といった話がありましたけれども、まさにそうした地域に住む人たちの交流や健康、そして、生きがいになる、本来、公園が提供する価値を生んでいくという肯定的な、積極的な活動につなげるという意味においてです。この場合、公園において、市民協働推進課はもちろんのこと、生涯学習課などの教育部、そして、健康部との連携が大切になってくるのではないかと思います。もちろん市民との連携が根本です。先ほどの答弁にもありましたように、緑の基本計画の中に「市民とともに公園・緑地の管理・運営を進め」という方針が打ち出されております。これまで管理においては、一定進められてきた。今後、運営においても重点的に進めていかれることを期待しております。 (1)については以上です。 最後、(2)の公園の満足度について、市民意識調査では、現在約55％、目標70％、その差15％です。残り約2年半で達成していくために、御答弁の思いをもとに進めていただくことを期待しております。同時に、市民の公園に対する思いというものは、さまざまです。やはり、どういった思いを持っているのか、よく聞いていくことが大事だと思います。先ほど、自治会で公園を管理する団体がありましたが、そうした団体はもちろんのこと、幅広い世代の多様な住民から聞き取りをして、公園利活用の創出の機会を狙っていく。 例えば、公園の花壇を活用した花づくり講座、地域イベントとしての花見会、手持ち花火大会、地域のお祭り、防災訓練、コミュニティ農園やバーベキュー大会、公園を使った健康づくり講座、私たちの公園ルールづくりなど、手段としてはさまざまな想像ができます。 それから、どんな評価基準を持って市民は満足とするのか、例えば公園の数、公園への距離、公園へのアクセス性、トイレのきれいさ、治安、イベントの回数など、市として評価基準を幾つか用意しておくべきかと思います。そうでないと、計画における評価ができません。 また、3年ベースなど戦略、評価基準というものも必要であると考えます。これらのことは申し上げておきたいと思います。 きょうは、公園の在り方につきまして、主に身近な公園に関し、いかに住民参加を促していくかといった視点から議論をさせていただきました。将来豊橋の公園の活用により、いかに財政的な課題を減らし、
コミュニティづくりに寄与し、住みやすくなり、歩きたくなるような場所をつくるか、考えるだけでわくわくしてきますが、同時にこうして議論をさせていただく中で、一市民としても自分で動いていかないといけないという思いにも駆られております。 小さな成功の積み重ねによって、次の成功を獲得していく、そんな公園づくりを期待して私の全ての一般質問を終了します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○藤原孝夫議長 次に、中西光江議員。 〔中西光江議員登壇〕
◆中西光江議員
日本共産党豊橋市議団の中西光江です。 通告に従って、一問一答方式にて一般質問を行います。大きく2問、質問いたします。 まず初めに、1問目として、学校での学習環境における諸課題についてです。 近年、気温の上昇が激しく、豊橋でも最高気温が30度を超える日が年度ごとふえている状況の中、学校の普通教室へのエアコン設置は学習環境の課題となっておりました。私は、昨年の9月議会で学習環境の改善に小中学校の普通教室へのエアコンの設置を求めましたが、当時の教育部長は、気象状況や周辺環境に大きな変動がなければ、当面はエアコンを設置する考えはありませんという答弁でした。ことしの夏は、深刻な猛暑が続き、全国で熱中症死者が続出するという災害レベルの酷暑に、気象庁は、連日、熱中症対策を呼びかけるほどの異常気象でした。 夏休みを数日後に控えた7月17日に、豊田市の小学校1年生男児が校外活動後、熱中症で死亡するという痛ましい事故が起こりました。校外学習から戻った男児に対し、教室の中の4台の扇風機を回しているだけで、エアコンの設置はされておりませんでした。亡くなった男児生徒さんに対し、心よりお悔やみを申し上げます。学校現場で二度と同じことを繰り返さないため、あらゆる対策が求められます。 豊田市は、今回の事故を受けて、計画していた学校へのエアコン設置を前倒しすることを決めました。 文部科学省は、ことしの4月、
学校環境衛生基準の一部を改定し、望ましい教室の温度を最高30度から28度に引き下げていましたを私は、夏休みに入る前に、教室の温度を調査するため、地元の小中学校へ聞き取りをする段取りをしていた矢先の豊田市の事故でした。 教室の温度の調査から、30度から40度の酷暑の環境で授業を受けている状況がわかりました。教室の温度は、
学校環境衛生基準の28度からは、大きくかけ離れていた状況です。 7月31日、
日本共産党豊橋市議団は、子どもたちの健康と命を守り、学習環境を改善するために、小中学校へのエアコン設置を求める申し入れ書を市長と教育長宛てに提出いたしました。 8月2日の定例記者会見で、市長は市内の小中学校の全普通教室にエアコンを設置する方向で検討していく考えを発表いたしました。エアコン設置が実現することになりました。学校にエアコン設置を求める市民の皆さんの声を届けてきた日本共産党市議団として、心より歓迎いたします。昨年度までの市の認識を変えるほどの、ことしの夏の気象状況だったと言えます。 このような異常気象を踏まえて、今後さらに子どもたちの健康や命を守るための学校にしていくために、真剣に考えていかなければなりません。まず、熱中症から子どもを守る対策について聞いていきます。 (1)小中学校における熱中症対策について ア、熱中症対策の現状と対応について 豊橋市は8月30日に市総合教育会議を開き、市内の小中学校74校の全普通教室と半数に近い特別教室にエアコン設置の方針を確認し、今後導入順などを検討していくということです。 さて、今回のエアコン設置の検討の中には、豊橋市立高校、
家政高等専修学校が入っておりません。県立高等学校は、全普通教室にエアコンの設置がされていますが、市立の高校はおくれていると聞いております。 そこで伺います。 (2)市立高校・
家政高等専修学校へのエアコン設置について ア、市立高校・
家政高等専修学校の夏場の学習環境の現状と対応について 次に大きい2問目といたしまして、本市の保育事業の諸課題についてです。 2015年4月からスタートした子ども・子育て支援新制度は、市町村が実施主体の制度で、保育所、認定こども園、幼稚園と
地域子ども子育て支援事業として、病児保育事業、放課後児童クラブなどを行っております。 ところが、2016年に市町村が直接関与しない国主体の
企業主導型保育事業等が創設されました。国は、子ども・子育て支援法の一部を改正し、仕事・
子育て両立支援事業として、女性の雇用促進と待機児童対策を位置づけました。
企業主導型保育事業は、2017年度において7万人分の保育の受け皿をつくるとし、2018年度では、プラス2万人分が予算化されています。認可外保育施設でありながら、保育施設の整備費及び運営費について、認可施設と同程度の助成を受けることができるとして、企業主導の保育所が全国でふえております。豊橋でも設置が進められている状況があると側聞しております。そこで、 (1)
企業主導型保育事業の現状と課題について伺います。 保育所における障害児保育は、1971年から国の予算事業として、障害児保育に対する職員の加配が始まりました。2003年からは、この事業が一般財源化され、地方交付税により措置されることになりました。2007年からは、対象児童が
特別児童扶養手当支給対象児童から、軽度障害児に拡大されたことで、受け入れ児童数が大幅にふえました。2005年度、3万1,026人から2016年度、6万4,718人と児童数は2倍以上になっています。こうした背景のもと、国の2018年度予算編成で動きがあり、総務省によれば、障害児保育に充てる地方交付税を400億円から800億円程度に拡充し、また、交付税の算定方法を変え、市町村の実際の
受け入れ障害児童数に応じたものにしたということです。 豊橋においても、年々増加傾向の障害児の保育に、保育所、認定こども園、幼稚園での受け入れをふやして対応を図っており、今回の国の予算措置は、障害児童の需要増大に対応した自治体への措置と言えます。そこでまず、 (2)ア、障がい児の受け入れ状況と対応について伺います。 2018年度新規事業として、医療的ケアが必要な児童生徒の負担軽減のため、保育園等に
訪問看護ステーションから看護師を派遣する事業が見直され、保護者の1割負担がなくなりました。月10回の支援が受けられ、保護者の負担の軽減になります。制度の活用で障害児を持つ保護者が保育園を利用しやすくなり、また、働きやすくなることは仕事と子育ての両立には重要です。そこで、 (2)イ、医療的ケア児の受け入れ状況と対応について伺います。 以上、1回目の質問といたします。
◎山西正泰教育長 大きな1番の(1)のア、熱中症対策の現状と対応についてでございますが、教育委員会では、毎年気温が高くなり始める5月に、校長会議や教育委員会だよりを通して、熱中症予防の徹底を各学校へ促しております。 また、各学校でも活動場所の暑さ指数を測定し、活動実施の可否を判断するなど、対策を講じてまいりました。しかし、この夏の暑さは身の危険を感じるほどであり、これまでの常識が通用しない状況であったことは、周知の事実でございます。 そこで、教育委員会では、各学校に対し前例に倣うことを第一とせず、活動の延期や中止を含め、子どもの安全を第一に考えた判断をするように文書を発出し、周知に努めてまいりました。 以上でございます。
◎古池弘人教育部長 1の(2)のア、豊橋高等学校及び
家政高等専修学校における夏場の教室の学習環境の現状と対応でございます。 豊橋高等学校については、全ての普通教室に壁かけ式扇風機を4台ずつ導入し、特別教室2室にエアコンを設置しております。
家政高等専修学校については、1年生の普通教室には扇風機を4台、2年生、3年生の普通教室及び特別教室4室にエアコンを設置しております。その他、毎朝、気温、湿度を測定し、注意喚起を行うなど、とり得る暑さ対策を講じているところでございます。 以上でございます。
◎鈴木教仁こども未来部長 続きまして2の(1)
企業主導型保育事業の現状と課題についてでございます。
企業主導型保育事業は、仕事と子育ての両立を図ることを目的に、子ども・子育て拠出金を活用した事業としまして、内閣府からの補助を受け、公益財団法人児童育成協会が認可外の事業所内保育施設等に対しまして、市を経由せずに直接助成をしている事業でございます。 現在、市内では3施設が事業を行っておりまして、そのうち1施設は、自社等の従業員が利用する従業員枠のみ、残る2施設につきましては、地域の住民等が利用できる地域枠を含めた定員設定がされております。 課題としましては、本市の計画的な保育所等の整備や利用定員の設定に関係なく事業を行うことが可能でございまして、認可保育施設等に比べて市のかかわりが少ない点にあると考えております。 続きまして(2)のア、障がい児の受け入れ状況と対応についてでございます。 本年度は、保育園28園と認定こども園5園の合計33園を指定園とするとともに、保育園7園と認定こども園4園の合計11園を実施園としまして、284名の子どもを対象として、障害児保育を実施しております。 昨年度に比べまして、実施園から指定園に1園移行しており、加配保育士も6名ふやすことで受け入れ児童が11名ふえておりまして、年々増加する障害児保育のニーズに対応しているところでございます。 イの本年度の医療的ケア児の受け入れ状況と対応についてでございます。 公立園で5歳児1名、民間園で4歳児1名の計2名の受け入れを行っておりまして、2名ともに日に1回の医療的ケアが園内で行われております。医療的ケアの実施につきましては、本年度よりスタートしました障害児看護支援事業について、保護者へ説明をしておりますが、現在までのところ利用実績はなく、全て保護者によりケアが行われている状況でございます。 以上でございます。
◆中西光江議員 大きな1問目の(1)アについてお答えいただきました。 熱中症対策の現状と対応について、熱中症対策の現状として、毎年5月、熱中症予防の徹底を各学校へ促していること。各学校でも活動場所の暑さ指数を測定し、活動実施の可否を判断するなどの対策を講じてきたことを伺いました。対応といたしまして、この夏の暑さは身の危険を感じるほどであり、これまでの常識が通用しない状況と認識され、各学校に対し、子どもの安全を第一に考えた判断をするように文書を出し対応したということでした。 私が伺った中学校では、その日の暑さ指数は29度でありました。熱中症の危険性が高い数値で、状況を見て、激しい運動は中止しているということでした。毎朝、養護教諭が暑さ指数を計器で測定し、運動する前にもはかって熱中症予防をしているということでした。 また、クールビズでの対応もし、授業中の服装も夏場は、体操服の着用を認めているということです。しかしながら、教室の温度は、校舎の向き、階数、児童数で温度の差が大きく、風通しのよしあしで体感温度が全然違うことがわかりました。猛暑続きで子どもたちだけでなく、授業を教える教師にとっても深刻な教室の温度であることがわかりました。 次の質問に移ります。 (1)アの2回目といたしまして、豊田市の熱中症での事故を受けて、前例に倣うことを第一とせず、子どもの安全を第一に考えて判断した対応についてお伺いいたします。
◎山西正泰教育長 暑さ指数が高い日には、休み時間であっても屋外での活動を禁止し、室内で過ごすよう指示をしている学校がございます。 また、夏休みのプール指導は、暑さ指数だけでなく、プールサイドの状況や水温の高さも判断材料とし、この夏は多くの学校が活動を中止したと報告を受けております。 以上でございます。
◆中西光江議員 お答えいただきました。 子どもの安全を第一に考え判断した対応として、休み時間の屋外での活動を禁止したり、夏休みのプール指導について多くの学校が活動を中止したとのことを確認させていただきました。 私が伺った小学校の校長先生からも、休み時間、暑い中、校庭で活発に遊んだ後、教室に戻っても、なかなか体温が下がりにくいので中止したり、時間短縮をしていると言われました。暑い教室の中では、体に熱がこもって、水分補給をしないと熱中症への危険度が増してしまいます。子どもたちは、大きな水筒を毎日家庭から持ってきているということでした。 また、こちらではネッククーラーの使用も認めているということを伺いました。 プール指導の中止については、プールの水温が上がることで熱中症のリスクも上昇してしまうため、やむを得ない対応だったと言えます。子どもの安全を第一に考えて、熱中症対策のため予定していた活動の延期や中止をする判断はとても重要です。豊田市の熱中症で死亡した男児は、毎年恒例の虫取りの校外学習のため、1年生112人で約1キロメートル離れた公園に歩いていく途中、疲れたと訴えていたそうです。学校に戻る途中も再び、疲れたと訴えており、男児の健康状態をしっかり把握され、学校に戻り次第、保健室などエアコンがきいた涼しい室内で応急処置を受けていれば助かった命だったかもしれません。戻った教室の温度は、37度になっていたそうです。アスファルト道路は、年齢が低い子どもほど道路の熱を受けやすく、熱中症のリスクが高まります。猛暑の中では、あらゆる熱中症の危険を想定する必要があります。その日は、最高35度以上が予想される高温注意情報が出されていることは、学校は把握されていたそうです。前例に倣っての校外学習がこの夏の気象状況において、命の危険が伴うものであったと認識し、事故を教訓にしていく必要があります。 熱中症に詳しい帝京大学医学部附属病院高度救命救急センター長の三宅康史教授は、子どもは自由時間であれば、自分で水を浴びたり、水を補給したり自然と暑さ対策をするが、注意が必要なのは学校の集団行動だと指摘しております。熱中症は体調不良の人ほど発症する。大人や学校側が適切にコントロールする必要があると訴えておられます。 そこで、熱中症から子どもを守るにはどうしたらいいのか、(1)アの3回目といたしまして、子どもの個々の健康状態の把握と教職員の危機管理意識向上について伺います。
◎山西正泰教育長 豊橋市は、8年前、野外学習において大切な子どもの命を失うという二度と起こしてはならない事故を経験しました。この事故の教訓から、市内全小中学校を挙げて、学校の安全管理、危機管理を再確認し、教職員の安全や危機管理に対する意識の向上を図っております。 学校では、家庭からお預かりした子どもを家庭に帰すまでが我々の責任という強い認識のもと、朝の健康観察では担任だけでなく、養護教諭や管理職も子どもの健康に気を配っております。その後、授業においても常に担任が子どもの様子を見ながら指導するよう心がけております。 また、校外学習に際しては、教育委員会としましても各学校より提出される校外学習届出書に健康や安全への配慮事項を記載し、校長が決裁した上で提出するよう指導しております。 今後も災害レベルと言われる気象状況を鑑み、各学校それぞれの対応例を共有しながら、教員の高い危機管理意識を継続するよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆中西光江議員 お答えいただきました。 豊橋で起きた野外学習でのボート事故で、大切な子どもの命が失われました。その事故の教訓から二度と子どもの命を失うことがないよう、危機管理意識向上に対する決意を述べていただきました。 市内全小中学校を挙げて学校の安全管理意識を再確認し、教職員の安全や危機管理に対する意識の向上を図っているとのことです。身近にいる担任の先生が子ども一人一人の健康状態を把握することや、集団行動時には教職員の複数の目で子どもたちを把握し、学校全体で子どもを守っていくことが重要です。 また、教職員の危機管理意識の向上に向けて、継続した取り組みや意識の共有を図っていくことも大切だと思います。教室にエアコンが設置されることで、教室の中では学習環境が改善され、集中して授業が受けられ、熱中症から子どもたちが守られます。一刻も早い設置を期待したいと思います。災害レベルの気象状況において、今後の熱中症対策については、高い危機管理意識を持って対応していただきたいと思います。 以上でこの件は終わりにします。 続きまして、(2)のアについて、それぞれの学校における現状と対応についてお答えいただきました。 豊橋高等学校の普通教室については、壁かけ式扇風機を各4台導入し対応しているということか。
家政高等専修学校は、1年生のみ扇風機4台で対応し、2年生、3年生の教室には、エアコンが設置されていることを確認させていただきました。 (2)のアの2回目といたしまして、豊橋高等学校及び、
家政高等専修学校への今後のエアコン設置の考え方についてお伺いいたします。
◎古池弘人教育部長 高校生は、小中学生と比べ体力があること、また、両校は小中学校と異なり、国庫補助の対象外となっていることから、まずは小中学校へのエアコンの設置について、優先的に検討を進めていきたいと考えております。 なお、両校ともこれまで一定のエアコン設置を進めてきており、今後、教室環境の改善に合わせ、対応を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
◆中西光江議員 お答えいただきました。 両校、これまで一定のエアコン設置を進めてきており、今後、環境改善に合わせて対応していくとのことでした。 小中学校のエアコン設置が決まり、計画的に設置が進められていくことになりますが、国庫補助の対象外になっているとは言え、この機会に普通教室へのエアコン設置を進めていっていただきたいと思います。全ての教室へのエアコン設置は、豊橋市で学ぶ子どもたちが望ましい温度の教室で学ぶために必要です。同じ豊橋市の学校環境において、格差があってはならないと思います。ぜひ、豊橋高等学校、
家政高等専修学校へのエアコン設置についても検討していくべきだと思います。 これで大きな1問目を終わります。 続きまして、大きい2の(1)
企業主導型保育事業の現状と課題について、お答えいただきました。 現状は、市内に3施設あるということです。課題といたしまして、本市の計画的な保育所等の整備や利用定員の設定に関係なく事業を行うことが可能であり、認可保育施設等に比べて、市のかかわりが少ない点であるとのお考えでした。
企業主導型保育事業所の保育士の配置基準は、保育従事者のうち2分の1以上の保育士が配置されていればよいとされ、保育士でない者の配置を認めるなど、認可保育所より緩い基準の設定がされております。
企業主導型保育事業は、多くが0、1、2歳児の小規模保育施設であり、特に午睡中の安全チェックや食事中における安全対策、食物アレルギー対応など、子どもの命にかかわる対策が重要となります。企業主導型を含む認可外保育施設は、行政の目が届きにくい側面があり、安全面での課題が大きいと指摘されております。
企業主導型保育事業所も認可施設等と同様に施設の安定的な運営や安全確保を図る必要があると思いますが、それについて市の認識をお伺いいたします。
◎鈴木教仁こども未来部長 本事業につきましては、助成事業を行っております児童育成協会によりまして、年1回、運営の安定性や経理内容、保育の内容、環境等について、指導監査が行われております。 市のかかわりとしましては、認可外保育施設への指導としまして、毎年1回、運営状況報告書の提出を求めるとともに、立ち入り調査を行っております。その中で、指導監督基準に沿いまして、保育従事者の配置や保育室等の面積、非常災害に対する措置、健康管理や安全確保など適正な保育内容及び保育環境が確保されているかを確認しており、基準を満たしていない場合には、改善を図るように指導を行っております。 設備・運営の基準は、認可保育施設等とは異なりますが、安心して子どもを預けられるよう、基準を満たした適正な運営と安全の確保について指導をしていくものでございます。 以上でございます。
◆中西光江議員 お答えいただきました。 年1回の児童育成協会の指導監査があり、市のかかわりとして毎年運営状況報告書の提出を求め、立ち入り検査を行っているということ、また、指導監督基準に沿って確認し、基準に満たなければ改善を図るよう指導を行っているということでした。 市は、
企業主導型保育事業について、設備・運営の基準が認可保育施設等とは異なりますが、基準を満たした適正な運営と安全の確保が図られるよう指導していく必要があるとお答えいただきました。 助成決定を受託している児童育成協会が
企業主導型保育事業に関して、初めての指導、監督を実施し、その結果が公表されました。2017年4月から9月の上半期において、432か所の立ち入り検査の結果、70％の303か所の施設において、文書指導を行ったということです。とても深刻な実態です。保育料は、事業者の裁量に任されているため、子どもの入所を促すために市の保育料より安く設定している事業所もあります。 また、何々保育園と名乗っている園は、認可保育園との区別がつきません。多様な保育施設に多様な基準をつくり、保育の規制緩和を広げています。国は、どんどん
企業主導型保育事業で保育の受け皿をふやしていっております。子ども・子育て支援新制度の中に、行政がほとんど関与できない
企業主導型保育事業を位置づけ、格差、不平等を持ち込んだのは、大問題だと思います。本来、保育を必要とする全ての子どもの保育保障を公的責任で進めていくことが求められます。
企業主導型保育事業は、見直していくべきだと思います。 大きい2の(1)2回目は終わります。 次に、2の(2)アの障がい児の受け入れ状況と対応についてお答えいただきました。 現在284名の子どもを対象に、障害保育を実施していること。昨年に比べ、実施園から指定園に1園移行し、加配保育士を6名ふやすことで、受け入れ児童が11名ふえていることを確認いたしました。 2の(2)イの本年度の医療的ケア児の受け入れ状況と対応についてもお答えいただきました。 現在2名が日に1回、医療的ケアを受けているということでした。看護師でもある母親が導尿で1日1回行っているそうです。障害児看護支援事業の利用実績はないということでしたが、保護者の負担軽減に制度を活用していただきたいと思いますので、ぜひ周知を図っていってください。 最後に2の(2)ア、イをまとめてお伺いいたします。 障害児の受け入れ状況は、前回、私が質問した2016年12月定例会当時と比較して、50名の増となっております。保育所等が障害児にとって集団保育の中での成長を保障され、保護者にとっても働くことが保障される重要な場所であります。障害児の受け入れが全ての園で可能になることが、地域で育ち合う関係づくりや、利用しやすい保育施設として重要であると思います。 一方、医療的ケアが必要とされる障害児の受け入れは2名とのことですが、潜在的なニーズはもっとあるのではないかと思われます。 今後、どのような対応が必要と認識しているのかお伺いをいたします。
◎鈴木教仁こども未来部長 保育園等で実施をいたします障害児保育事業につきましては、発達遅滞を初めとするさまざまな障害を持ちながらも、集団での統合保育が可能であり、さらに、その子どもの成長にとって保育利用が必要と判断される場合に受け入れるものでございます。その上で、医療的ケアを必要とする子どもの受け入れにつきましては、医療的ケアを実施する部屋やその衛生管理のほか、集団保育の中で医療的ケア児の安全を確保する必要があると考えております。 また、保育現場におきまして、医療的ケアに対する理解と意識を深めるために、職員研修の実施が必要であると考えております。 以上でございます。
◆中西光江議員 お答えいただきました。 医療的ケアを必要とする子どもの受け入れには、医療的ケアをする部屋やその管理、集団保育の中で医療的ケア児の安全確保が必要であるとの認識でした。 また、医療的ケア児への理解と知識を深める研修の実施が必要ということもお伺いしました。潜在的なニーズを踏まえ、必要な対応ができるようにしておくべきです。今後、障害児看護支援事業の活用ができるような障害児保育の環境整備を進めていっていただきたいと思います。 保育を必要とする障害児が、必要とする環境の中で、子どもたちの中で学び、成長できる、それを保障し、また働く保護者の皆さんの就労をも支援していくために環境を整備していく、ぜひ市で率先してやっていっていただきたいと思います。 以上で私の全ての質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○藤原孝夫議長 次に、長坂尚登議員。 〔長坂尚登議員登壇〕
◆長坂尚登議員 豊橋だいすき会の長坂尚登です。これより質問を行います。 大きい1、「18歳成人」化への成人式の対応について 法改正によって、2022年度から成人年齢が18歳に引き下げられることになりました。現在、豊橋市では各地域の社会教育委員会等と連携して、1月の祝日、成人の日の前日の日曜日に各地域で成人式を開催していると認識しています。18歳で成人となると、現役の高校生が成人になることになります。そして、現在の成人式の日程では、高校生にとっては受験の直前というタイミングと重なります。 また、制度が変わる年である2022年度は、3学年が1度に成人を迎えることになります。これらについて、現在豊橋市では、どのような検討をされており、どのような方向性でいるのでしょうか。 そこで大きい1、「18歳成人」化への成人式の対応について (1)2022年度とそれ以降の在り方についてお聞きします。 続いて大きい2、史跡等に関する評価と活用方法について (1)牛川人・牛川人骨と乗小路第二公園等での表記について 豊橋市の牛川町で昭和32年と昭和34年に骨の化石が見つかりました。この骨は当時、現存する化石人骨では、日本最古のものと評価され、その地名から牛川人・牛川人骨と呼ばれるようになりました。しかし、現在では、この骨は人骨ではないという評価が一般的です。具体的には、高校日本史の参考書である山川出版社の詳説日本史図録第7版では、上腕骨は動物の骨、帝国書院の図説日本史通覧では、現在の研究結果はナウマンゾウのすね骨と表記されています。 また、発掘された化石の現物を所蔵する東京大学総合研究博物館にも問い合わせました。館長であり人類学者の諏訪元教授より、「ヒトを含め、何の動物のどこの骨か判断するのが難しい化石」「論文ではないが、2001年の科博の展示解説冊子に解説があり、可能性が高いのはナウマンゾウなど、ゾウ類の腓骨との馬場悠男氏の暫定的見解かと思います」という旨の御認識をいただきました。 しかし、豊橋市美術博物館サイトでは、現在でも現存する化石人骨では日本最古のものと記されています。さらに、化石の出土地近くの乗小路第二公園では、入り口に牛川原人史跡公園という石柱が立ち、園内には「牛川原人之碑」と掘られた石碑がそのまま設置されています。このような状態は大変よろしくありません。地域の子どもたちが、時代にふさわしくない認識を持ったまま、大人になってしまうことにもつながります。 そこでア、人骨と評価する妥当性と、その表記についてお聞きします。 続いて(2)馬越長火塚古墳群の保存活用について 先日、馬越長火塚古墳群保存活用計画が示されました。その後、美術博物館から何回かにわたって説明をお聞きしました。そして、現時点の結論としては、馬越長火塚古墳が穂国造の墓だと示す直接的な証拠はないということです。しかし、計画ではその大綱（ビジョン）にて、史跡馬越長火塚古墳群は、6世紀末葉から7世紀前葉にかけて3世代続いた穂国造の墓と言い切られ、その後、平仮名の「の」も挿入され、穂の国のシンボルである馬越長火塚古墳群、穂の国の歴史に出会う馬越長火塚古墳群、穂の国の中心地であったことを積極的にアピールしつつ、史跡が語る穂の国ならではの歴史ストーリーなどと、かなり断定的に扱っています。今後、整備に関する計画の策定や、実際の整備が行われると思われますが、その表記や説明などに当たっては、学術に対して真摯であってほしく思います。 そこで、ア、「穂の国」と位置付ける妥当性と、その表記についてお聞きします。 続いて3、立地適正化と、自然災害への対応について 7月に西日本を大変な豪雨が襲いました。土砂災害を含む水害による甚大な被害が出ました。この豪雨災害を機に、ハザードマップに注目が集まっています。また、上下水道施設への被害で公衆衛生に大きな影響があった地域もありました。ハザードマップについては、近年の浸水被害を受けて、平成27年に改正された水防法により、国、県が浸水想定区域について想定し得る最大規模の洪水に係る区域に拡充して公表を現在進めていると聞いています。 一方、今回の平成30年7月豪雨の直後に公表された豊橋市の立地適正化計画では、その居住誘導区域について、災害危険性が懸念される区域が一定の基準で除外されています。例えば、津波想定浸水深では、1.0メートル以上、高潮と河川の想定浸水深では、2.0メートル以上の区域です。逆に言えば、津波でも1.0メートル未満、高潮・河川では、2.0メートル未満であれば除外されず居住誘導区域に含まれています。2.0メートルと言えば、ほぼ全ての人の身長を超える高さです。このような場所に行政が居住を誘導することは、適切なのでしょうか。立地適正化計画には、安全で安心な暮らしのために、可能な限り災害の危険性の低い地域への都市機能や居住を促すことが必要と記載されています。 そして、標高が低い地域にある公共施設の安全性も懸念されます。今回は、特に大規模なものについてお聞きします。 また、これらの施設は都市機能誘導区域はもちろんのこと、居住誘導区域ではない地域に現在あります。立地適正化にかなう、長期的に考えた今後の移転等の考え方はいかがでしょうか。 そこで大きい3、立地適正化と、自然災害への対応について (1)ハザードマップの作成・更新について (2)居住誘導区域の除外基準について (3)大規模な公共施設の安全性と、今後の移転等の考え方について ア、市民病院について イ、中島処理場について ウ、総合スポーツ公園と園内施設について エ、ライフポートとよはしについてお聞きします。 続いて、大きい4、「ええじゃないか豊橋推進計画Ⅱ」の進捗と今後について 豊橋市の肝入り政策であるシティプロモーション、そのアクションプランであるええじゃないか豊橋推進計画Ⅱがこの9月で2020年度までの計画年度の5年間を折り返します。そこで、計画に掲載の事業を確認したところ、その進捗について非常にむらがあることがわかりました。今回の質問通告では、その中でも特に進捗が見えにくい12事業を抜粋しています。これらの事業について、残る2年半でやるのか、やらないのか、あるいは市制110周年などでの実施のみで完了という認識なのか、そして、オリンピック・パラリンピック関連事業など、大会実施者などの判断が事業の成功を大きく左右するものについては、しかるべき交渉相手や仲介相手とのしかるべき交渉、調整が進んでいるのか、その上で事業実施の勝算があるのか確認したく存じます。 そこで、4、「ええじゃないか豊橋推進計画Ⅱ」の進捗と今後について (1)オリンピック等のスポーツ大会に関する事業について ア、ラグビーワールドカップなど、ハイレベルスポーツ大会を活用した情報発信について イ、オリンピック・パラリンピック聖火リレーの誘致について ウ、オリンピック・パラリンピックの合宿チーム誘致とその交流とについて エ、オリンピック・パラリンピックをいかした手筒花火発信について (2)海外・外国人に関する事業について ア、外国人向け豊橋体験プログラムの企画について イ、ＳＮＳなどを活用した、外国語での観光情報発信について ウ、豊橋市内のＷｉ－Ｆｉ化について エ、豊橋親善大使による海外ＰＲについて (3)その他、進捗が不透明な事業について ア、「豊橋カレーうどん」に続く「ええじゃないか」な食の開発について イ、まちなか笑顔プロジェクトの展開について ウ、新たな三河港クルージングの開催について エ、フレンドシップ市との交流についてお聞きします。 以上で1回目の質問を終わります。
◎古池弘人教育部長 大きな1の(1)2022年度とそれ以降の成人式の在り方についてですが、これにつきましては、現在のところ決まってはおりません。 政府におきましては、2022年度以降の成人式の時期や在り方に関して、成年年齢の引き下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議において、関係者の意見や各自治体の検討状況を取りまとめた上で、情報発信すると聞いております。こうした政府の動きも踏まえながら、本市としても、まずは社会教育委員や学識経験者などの意見を聞いてまいりたいと考えております。 その後、地域や関係者の声を聞きながら、教育委員会の中で検討してまいりたいと考えております。 次に、大きな2(1)牛川人骨の関係でございます。 牛川人骨の評価については、平成13年ごろより人の骨ではなく、動物の骨とする意見がシンポジウムなどで発表され、最近の専門書や百科事典などでは、こうした知見が反映され、両論併記あるいは人骨としての記載はありません。本市では、美術博物館展示やホームページなどで牛川人・牛川人骨を取り上げており、人骨と両論併記とが混在しております。また、出土地近くの乗小路第二公園内には、地元文化協会が設置した牛川原人之碑や解説板があり、人骨と記載されています。 今後は、市のホームページや展示解説などで少なくとも両論を併記していくとともに、市民の皆様に現在の学術的な評価を示していく必要があると認識をしております。 2の(2)馬越長火塚古墳群の活用の関係でございます。 馬越長火塚古墳群は、古墳時代後期の有力者の墓と評価されております。学術的には、穂国と書いて穂の国と読みますが、この穂国の有無については、近年では多くの歴史研究者がその存在を認めております。 さらに、愛知県が、平成28年に編さんした愛知県史、通史編1においては、穂国は東三河にあり、馬越長火塚古墳との関係が整合的に理解できるとされております。 これを受けて本市では、保存管理計画書の中で馬越長火塚古墳は、穂国の有力者である穂国造の墓である可能性が高いと判断しましたが、穂国の表記は市民にわかりやすく見ていただくため、読みやすい平仮名の「の」を入れた穂の国を採用しております。ただし、文献の乏しい過去の史跡と歴史事実の関係については、十分な吟味が必要であると考えております。今後は、整備計画を進める上で、言葉の使い方や表記には注意を払いながら、新たに判明した事実や正しい研究の成果を取り入れてまいります。 以上でございます。
◎山本晋建設部長 大きな3の(1)ハザードマップの作成・更新についてでございます。 洪水ハザードマップは、豊川、豊川放水路、柳生川、梅田川、紙田川、佐奈川の六つの河川について、計画規模の降雨を想定して作成しております。豊川と豊川放水路については、およそ150年に1回、梅田川と佐奈川は50年に1回、柳生川と紙田川は30年に1回程度の降雨を想定しています。 平成27年5月の水防法の改正で、想定最大規模降雨と呼ばれるおよそ1,000年に1回の降雨量における新たな浸水想定範囲を示すことが求められております。 現在、法河川管理者の浸水想定区域図作成に合わせて作業を進めているところでございまして、現在のハザードマップに順次追加していく予定でございます。 また、土砂災害ハザードマップは、愛知県の区域指定に合わせ、平成24年度から順次作成しており、平成32年度末に完了する予定でございます。 以上でございます。
◎
加藤修一都市計画部長 (2)の居住誘導区域の除外基準についてでございます。立地適正化計画の居住誘導区域につきましては、市街化区域の中で現状の居住状況を踏まえて設定しましたが、そこでの除外基準についてでございます。 津波につきましては、国土交通省の地震・津波災害に強いまちづくりガイドラインから、津波浸水深0.3メートル以上で死亡者が発生し始め、同1.0メートル以上で死亡者が100％となっておりますが、南海トラフ地震が発生した場合の津波到達時間は、最短でも77分と1時間強ございます。そうしたことから、津波から避難する時間が確保できるということで、津波浸水深1.0メートル以上が想定される区域につきましては、居住誘導区域から除外いたしました。 また、高潮や河川の氾濫は、多くは台風によるものであるということから、災害の危険性はある程度事前に想定でき、避難する時間が確保できることに加えて、2メートル以上の高いところに避難することで被害も軽減できるという考えから、2.0メートル以上を居住誘導区域から除外することとしております。 最後になりますが、土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンにつきましては、県の条例で規定され、建築制限が現在かかっているという状況ですので、除外しております。 以上でございます。
◎山本和敏市民病院事務局長 大きな3の(3)のア、市民病院の安全性と今後の移転等の考え方についてでございます。 当院が位置いたします三河湾沿岸部には、4メートルから6.5メートルの堤防が設置されておりますので、神野新田地区における南海トラフ地震の理論上最大想定モデル2.8メートルの津波が発生いたしましても、当院まで到達する可能性は極めて低いと考えられます。仮に堤防が地震の影響等で決壊した場合におきましても、当院が建っております地面をかさ上げし、床の高さを標高3.6メートルとしておりますので、津波による浸水被害はないものと考えております。ただし、駐車場につきましては、標高2.8メートルとなっておりますので、堤防が決壊した場合には、浸水が懸念されます。 市民病院の施設につきましては、平成8年に現在の青竹町に新築移転して以来、診療棟や病棟が22年経過したところでございます。また、平成28年には、高度放射線棟を建設し、現在も手術センター棟の建設を進めております。こうしたことから、既存建物の適切な維持管理に努めてまいりたいと考えており、立地適正化の面等からの検討も必要かとは思いますが、現在のところ移転等につきましては考えておりません。 以上でございます。
◎金子隆美上下水道局長 中島処理場の安全性と今後の移転等の考え方についてお答えを申し上げます。 本市の主要な下水処理施設である中島処理場における汚水処理施設やバイオマス利活用センターは、十分な安全性を確保するためのかさ上げをしてあることから、浸水の心配はなく、施設の安全性や稼働に関しましても問題ないものと考えております。 また、下水処理場は汚水が高いところから低いところへ流れるため、標高の低い地域に建設することが効率的であり、移転等の考えはございません。 以上です。
◎大林利光文化・スポーツ部長 ウの総合スポーツ公園と園内施設、エのライフポートとよはしの安全性と移転の考え方についてまとめてお答えいたします。 まず、安全性についてでございますが、総合スポーツ公園内の総合体育館とアクアリーナ豊橋の二つのスポーツ施設、それとライフポートとよはしが立地しているエリアは、ハザードマップにおいては、理論上最大モデルの津波による浸水が想定される地域ではなく、また、河川の浸水想定区域にも含まれていないことから、施設が被害を受ける可能性はないと想定されています。 ただし、総合スポーツ公園内全体では、一部のエリアではございますが、津波と河川の浸水区域に含まれているというところもございます。 このような立地状況を踏まえまして、災害発生時には、施設利用者が適切に避難できるよう日ごろから訓練を行うなど、安全対策に取り組んでおりますので、施設とその利用者の安全性は確保できていると考えております。 また、施設の移転でございますが、現在のところは考えておりませんが、今後、老朽化等に伴いリニューアルを検討する場合には、文化・スポーツ施設という用途やニーズのほか、総合的な観点から検討していく必要があるというように考えております。 続きまして、大きな4(1)でございますが、オリンピック等のスポーツ大会に関する事業については、私からア、イ、ウについてお答えいたします。 アのハイレベルスポーツ大会を活用した情報発信についてでございます。 御存じのように、ラグビーワールドカップの合宿誘致については残念な結果となりましたけれども、今後も引き続き本市をホームタウンとするＢリーグ三遠ネオフェニックスの発信力を活用するなど、さまざまな事業において、幅広く本市の魅力を発信してまいりたいと思います。 続きまして、イの聖火リレーの誘致についてでございますが、現時点では愛知県内の聖火リレーのコースは、決定されておりません。今後、本市での聖火リレーの実現に向け、聖火リレー愛知県実行委員会に働きかけを行ってまいりたいと考えております。 最後にウのオリンピック・パラリンピックの合宿誘致については、ホストタウン国であるドイツ、リトアニアを中心に合宿誘致を進めておりますが、現時点では、事前合宿などについての具体的な決定には至っておりません。東京オリンピック・パラリンピックも近づいておりますので、ホストタウン両国に対しまして、今まで築いた人脈等を生かし、今後さらに積極的な誘致活動を展開してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎稲田浩三産業部長 オリンピック・パラリンピックをいかした手筒花火発信につきましては、いろいろな方たちに当たりまして、さまざまな可能性を探っている状況でございまして、引き続きアンテナを高く張り、関係者と連携して取り組んでまいりたいと考えています。 続きまして、(2)海外・外国人に関する事業につきまして、私のほうからア、イ、ウをお答えします。 初めにア、外国人向け豊橋体験プログラムの企画につきましては、訪日旅行を扱う会社やメディア関係者を招聘しながら、炎の祭典の手筒花火観覧をメーンに、着物の着つけや抹茶体験、ちくわの焼き体験などを実施しました。 今後におきましても、外国人のお客様に喜ばれるよう、農業体験や自然観察など、地域の資源を上手に組み合わせるなど、より魅力あるプログラムの企画に努めてまいりたいと考えております。 次にイのＳＮＳなどを活用した、外国語での観光情報発信についてでございます。 昨年、中国大手ポータルサイトネットイースの新しいコンテンツである、中国向けの日本紹介番組におきまして、本市が日本で最初に取り上げられることになりまして、手筒花火の様子がライブ配信をされました。ライブ配信は、吉田城の鉄櫓前での放揚、表浜でのサーフィンですとか、豊橋筆づくり、あるいはのんほいサーキットなど、体験をベースにした観光情報も取り上げていただきました。約24万人も視聴するなど、有効なコンテンツでございますので、今後も活用してまいりたいと考えております。 また、今年度、新たに台湾からの個人旅行客を対象に、本市に興味を持ち、旅行の目的地として来ていただけるよう、台湾メディア記者が作成した旅行記事を観光情報フェイスブックページや台湾の旅行情報サイトへ発信するための作業を進めております。 ウの豊橋市内のＷｉ－Ｆｉ化についてでございます。 平成29年度には、Ｗｉ－Ｆｉ機能だけでなく、まちの最新情報やエリア情報がわかるデジタルサイネージ、みてみりんを駅に設置しております。このほか、とよはし情報プラザやのんほいパーク、二川宿本陣資料館、豊橋公園など、市内の主な観光スポットにも無料Ｗｉ－Ｆｉを設置してまいりました。 今後とも、より多くの外国人観光客の皆様にご利用いただけるよう、設置場所の拡大に努めてまいりたいと考えております。 私からは、以上です。
◎古川尋久市民協創部長 エの豊橋親善大使による海外ＰＲについてでございます。 現在8か国10名の方に親善大使を委嘱しています。大使による海外ＰＲについては、文化・観光の最新情報などをフェイスブックやツイッターなどのＳＮＳで発信していただいたり、委嘱時に親善大使の名刺をお渡しし、多くの方に配布してもらうようお願いしております。 今年度は、ドイツの親善大使が独日協会の方を豊橋にお招きいただくなど、人的交流にもつながっております。また、中国の親善大使は自社のコンテナ船に豊橋にちなんだ船名をつけていただけると伺っております。 そして現在、親善大使の名刺に豊橋観光コンベンション協会ホームページのＱＲコードを入れ、観光ＰＲにもつながるよう準備をしておりますが、今後も親善大使が情報発信しやすいようなコンテンツの提供に努めるとともに、親善大使による海外ＰＲ活動が効果的に実施されるよう努めてまいります。 以上でございます。
◎稲田浩三産業部長 (3)につきまして、私からアとウをお答えします。 最初にアの「豊橋カレーうどん」に続く「ええじゃないか」な食の開発につきましては、6次産業化商品の開発支援などに取り組んでおり、カレーうどんほどの規模感ではございませんが、一部商品化が実現するなど成果を得ております。今後は、来春に開駅する道の駅での販売を目標に、引き続き新たな商品開発に取り組んでまいりたいと考えています。 次にウの新たな三河港クルージングの開催につきましては、平成28年度の海フェスタ東三河やそれ以降のみなとフェスティバルにおけるサンセットクルーズなどを実施しておりますが、大型客船による本格的なクルージングにつきましては、三河港の蒲郡地区を中心に取り組みが進められており、本市神野地区には安定利用できる岸壁がないため、実施の予定はございません。 以上でございます。
◎鈴木教仁こども未来部長 イのまちなか笑顔プロジェクトの展開についてでございます。 平成28年度、平成29年度にまちなか商店街と連携をいたしまして、笑顔のまちづくり事業としまして、こども未来館周辺や花園商店街などにおきまして、子どもたちがクリーンアップ活動や打ち水大作戦などを行いました。今後も引き続き、まちなか商店街と連携した活動を展開する予定でございます。 以上でございます。
◎広田哲明企画部長 エのフレンドシップ市との交流についてでございます。 この事業は、ＮＨＫ連続テレビ小説誘致にともに取り組んでおります福島市との事業、先日土曜日に駅前広場でふくしまマルシェというものが開催されましたけれども、そういったイベントのように、共通の目的を持った都市とさらに連携を図ることで、相乗効果を出していこうとするものでございます。 現在、福島市のほか、映画、「菊次郎の夏」のロケ地として、あるいは、まるごとにっぽんなどで関係のある東京都台東区や、東京オリンピック・パラリンピックでともにリトアニアのホストタウンとして関係の深い平塚市などとも連携をしているところでございます。 今後も、既に連携している自治体につきましては、事業に合わせ連携形態の見直しを行うとともに、その他の自治体につきましても機会を捉えて積極的に交流をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
◆長坂尚登議員 それぞれお答えいただきました。通告どおり一問一答で進めます。 大きい1、「18歳成人」化への成人式の対応について、成人式についての学識経験者という御答弁がありましたが、正直、私自身はピンときません。特に豊橋市では、市全体でなく各地域ごとに成人式を実施しているという特殊事情があるのでなおさらです。 私は、この豊橋市の分散型の成人式は、豊橋モデルとして、3学年同時開催の会場確保対策やいわゆる荒れる成人式対策として、逆に政府に御検討の提案をしていただきたいほど、大変すばらしいものであると考えています。だからこそ、市が一括しての主催ではないからこそ、当事者である社会教育委員や自治会など地域の声を丁寧に聞いていただきたく思います。 そして、もう一方の当事者であるのが、2022年度以降に成人となる今の中高生であり、その保護者です。そして、18歳という年齢から地域の高校も重要な関係者となります。 そこで2回目として、御答弁の関係者の声の中に、2022年度以降に成人となる今の中高生とその保護者、そして、地域の高校が含まれるのかお聞きします。
◎古池弘人教育部長 関係者としましては、2022年度以降に成人となる今の中高生とその保護者や高等学校を考えております。 以上でございます。
◆長坂尚登議員 お答えいただきました。 成人式について市民の関心は高く、この週末にも社会教育委員の方から御意見をお聞きしました。 日程については、1月3日など年始のほうが、むしろありがたいと。これは、帰省する成人からしても同じと考えます。私としては、豊橋市の地域ごとの成人式はすばらしく、ぜひ、二十の集いなどの近い形で残していただくとともに、18歳という年齢についての対応は、高校の卒業式などがもう一つの節目となるのもよいのではないのかと存じます。 また、今後検討される学校の統廃合による学校区の変更への対応も検討材料に加えながら、教育委員会で市民の声をしっかりと聞いて御検討ください。そして、準備対応される社会教育委員など、地域の方々のためにも早期の方針決定を望みます。 大きい1、「18歳成人」化への成人式の対応については以上です。 続いて大きい2、史跡等に関する評価と活用方法について、両者とも今後の活用における表記について、慎重かつ丁寧、適切に御対応くださると理解いたしました。 お伝えしたいのは、学術に真摯でいただきたいということです。特に、教育行政の一環であるのであればなおさらです。それには、主に3点、常にその時々に合わせた情報に更新いただきたいこと、変更、修正に対応がしやすい状態とすること、科学に絶対はないので、言い切りや断定はよく考えること。 この質問に当たり、市民の方から次のような情報提供もありました。 地下資源館でもソ連やザイールなどの旧国名がそのままになっていたり、エネルギーや資源の世界事情、科学技術の進展などが何十年も前のままということです。 豊橋の子どもたちが、前時代の知見をもとに、未来にふさわしくない認識で大人になってしまうことは、とても申し訳ないことです。今回は、牛川人と馬越長火塚古墳群についてお聞きしましたが、これに限らず全面的にまずは御確認いただきたく存じます。 大きい2、史跡等に関する評価と活用方法については以上です。 続いて大きい3、立地適正化と、自然災害への対応について、(1)と(2)を合わせる形でお聞きします。 まず、津波浸水深では、居住誘導区域の除外基準1.0メートルを下回る0.3メートルから死亡者が発生するということです。 また、高潮・河川については、台風などの大雨を伴うことから、災害の危険性を事前に予測することができるということですが、平成30年7月豪雨の被害状況は、市民にとってその予測や避難が困難であったことを示しています。さらに、新たなハザードマップ作成のよりどころとなった平成27年5月の水防法改正は、それまでの想定を超える浸水被害が多発という近年の課題に対応するために改正され、その想定はより激しいものに変わりました。 これらを踏まえ、居住誘導区域の除外基準の見直しや、その他の手法も含めた居住誘導区域そのものの見直しの考え方についてお聞きします。
◎
加藤修一都市計画部長 居住誘導区域は、都市再生特別措置法第81条第11項に、居住誘導区域には、市街化調整区域や県や市等の条例により、災害危険区域と定められた区域は定めないものとするという規定がございます。このことから、今後、県や市において災害危険区域が新たに設定された場合や都市再生特別措置法、あるいは都市計画運用指針などが改定された場合には、居住誘導区域を見直すこととなります。 また、そういった変更がなくても都市再生特別措置法の規定に基づき、おおむね5年ごとに計画の進捗状況や計画の妥当性評価を行う必要がございます。 いずれにいたしましても、除外する基準あるいは、範囲につきましては、そのときの自然災害も含めた社会情勢の変化などを踏まえて検討を行うこととしております。 以上でございます。
◆長坂尚登議員 お答えいただきました。 いずれにしても、除外する基準や区域の範囲については、自然災害や社会情勢の変化などを踏まえ検討するという旨の御答弁をいただきました。 おおむね5年ごとというようになっていますが、当然5年より短い期間で検討しても問題はないというように思われますので、早期の対応を望みます。 さらに、(1)から(3)まで合わせる形でお聞きします。 立地適正化計画では、公共施設再編等に関する各種関連施策と連携・整合することが図示されています。現在、豊橋市では、公共施設の再編が名称についた計画はないと認識しています。コンパクトシティを目指す立地適正化の目的を達成するため、玉突き的な公共施設の再編でなく、20年、30年、あるいはそれ以上という長期で豊橋市の公共施設全体をどう移転、再編していくかを考える必要があるかと思います。今後の考え方をお聞きします。
◎
加藤修一都市計画部長 立地適正化計画におきましても、まちづくりの大きな方向性といたしましては、効果的な行政運営に資するコンパクトシティを目指しており、これは上位計画である本市の都市計画マスタープランなどの方向に従っているものでございます。 長期的な展望に立った公共施設の適正な配置に当たりましても、全市的なグランドデザインの方向性に沿った形で、個々の施設の有益性や再編に対する安全性なども勘案して進めていくものというように考えております。 以上でございます。
◆長坂尚登議員 お答えいただきました。 さきの6月定例会にて、深山議員より2002年度の新美術博物館構想にて、旧体育館跡地を建設候補にしていたという御指摘がありました。 ここは、市が新アリーナの建設・運営に関する民間提案募集要項にて、新アリーナの建設予定地として記載している場所でもあります。もちろん、同じ場所に二つの施設を建てることは非常に困難です。先ほど全市的なグランドデザインに沿った形でという御答弁がありましたが、そもそもそこまでのグランドデザインがないからこういうことになるのではないでしょうか。 立地適正化計画は、策定時よりおおむね20年間を本計画の計画期間としています。しかし、その上位計画である現行の都市計画マスタープランも総合計画も2020年度が目標年次で、残りはあと2年半です。そのため、近々新たな都市計画マスタープランや総合計画の検討に入るものと思われます。その際には、必ず20年、30年、あるいは、それ以上という長期で豊橋市の公共施設全体をどう移転、再編していくかを考え、そのたたき台を前提に両計画を策定していただくことを望みます。 大きい3、立地適正化と、自然災害への対応については以上です。 最後、大きい4、「ええじゃないか豊橋推進計画Ⅱ」の進捗と今後について、お答えいただきましたそれぞれの事業につきまして、例えば、オリンピック・パラリンピックの合宿チーム誘致であれば、その可能性を高めるために現在の対象国や対象競技に固執しないなど、個別に申し上げたいこともございますが、(1)から(3)の全てをまとめる形で質問を続けます。 この質問に当たり、いろいろと事前にお話を聞かせていただきました。私がとても問題に感じたのは、計画に事業として掲載されているものが、具体的にこの直近3年度のどの事業に当たるのかを認識されていなかったり、シティプロモーション課と担当課それぞれで、どの事業に該当するのかの認識が違っていたりすることがありました。 つまり、進捗の把握が適切に行われている様子をなかなか感じられませんでした。この推進計画には、計画推進の基本的な考え方として、次の三つが記載されています。 事業の選択と集中。タイミングを逃さず、最も効果的なプロモーションを行うため、事業の選択と集中に努めます。 オール豊橋体制で推進。まちの魅力を高め、より効果的に発信するため、行政だけではなく、市民、事業者などが一体となって事業を進めます。 メディアの活用。ターゲットに合わせたメディアの活用はもちろんのこと、新たなメディアを創造し、強力にＰＲします。 これらを踏まえ、残りの2年半、計画をどのように推進されてくるのか具体的にお聞かせください。
◎広田哲明企画部長 ええじゃないか豊橋推進計画Ⅱに掲載されております事業は、策定当時の事業例を示したものでございますが、シティプロモーションの推進という観点に当たっては、こうした事業に限らず、タイムリーで最も効果的な事業を実施してまいりたいと考えているところでございます。 計画の現状につきましては、一定の成果を出しているものとは認識しておりますけれども、取り組みの進んでいない部分もございます。 そこで、計画推進の基本的な考え方を踏まえ、今後の進め方を整理いたしますと、まず、事業の選択と集中という点につきましては、各事業について今年度中に進捗状況を調査、評価し、タイムリーな事業に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、オール豊橋体制での推進につきましては、市民や産業界、メディア、大学などさまざまな関係者との連携・協力に加えまして、豊橋の魅力を知る、市内外そしてまた、各分野の経験豊かな方々にアドバイスをいただく、あるいはネットワークを活用させていただくなど、引き続き多くの方のお力添えをいただきながら事業の着実な進捗を図ってまいりたいと考えています。 最後にメディアの活用につきましては、発進力のある方々をうまく活用しながら、マスメディアやインターネット、紙媒体など、対象に合わせて活用することで効果的なＰＲを行ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、豊橋の魅力を広く発信できるよう、推進計画Ⅱの残りの期間におきましてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◆長坂尚登議員 お答えいただきました。 やるものはやるというのはもちろんのこと、やらないものはやらないと、廃止・縮小・見直しを含めて、メリハリをつけた整理、選択と集中をされてください。あわせて、今の計画に記載なく、新たに加わったタイムリーで最も効果的な事業についても整理し、計画に位置づけるものは位置づけて掲載事業と同様にしっかりと評価されてください。 先日、のんほいパークのナイトＺＯＯが、過去最高の来園者数を記録したという記事を拝見しました。これには、外部人材の活用等によるプロモーション活動の強化や、対象に合わせた宣伝メディアの断捨離、サイトや印刷物の内容やデザインの見直しなどが功を奏したのではと聞いております。このような成功例にしっかりと学び、まずは残る2年半、計画を適切に推進されてください。 そして、過去2年半の反省を踏まえながら、シティプロモーションとは何なのか、何のためのシティプロモーションなのか、今後の2年半、より先のシティプロモーションの在り方、そして必要性についてしっかりと考えていただきたいと思います。 以上で、私の全ての質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○藤原孝夫議長 この際、休憩いたします。 午前11時46分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後1時再開 〔副議長、議長と交代し、議長席に着く〕
○伊藤篤哉副議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、寺本泰之議員。 〔寺本泰之議員登壇〕
◆寺本泰之議員 通告に従いまして紘基会、寺本、一般質問いたします。 6月定例会に引き続き、9月定例会においても駅前大通二丁目地区第一種市街地再開発事業、以下、駅前開発事業と言います。再度質問いたします。 駅前開発事業は、事業費約220億円のうち、公的資金が約45％、99億円が投じられる事業です。この事業の一環に、公共用地である狭間児童広場約2,200平方メートルとその半分以下の再開発組合側の土地約1,000平方メートルが同じ不動産価格とされ、等価交換の特例として行われております。この双方同額とする等価交換は、豊橋市不動産取得処分審査会によって決定されております。とても市民は納得できるものではありません。 そして、市民の財産である公共用地の不動産価格は、いまだ公表されておりません。市民の財産である公共用地の価格を市民が知ることができないという、市民にとっては、全く納得できない状態にあります。この状態は、豊橋市情報公開条例に違反しているのではないでしょうか。 本条例第1章第1条には「市民の知る権利を尊重し、公文書の公開を請求する権利につき定めること等により、実施機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって市の有するその諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市政に対する市民の理解を深め、市民と市の信頼関係及び協力関係の増進に寄与することを目的とする。」と定めております。 再開発高層マンションの権利変換者側には、全て不動産価格が開示されており、市民には開示されない不条理な状態が続いております。不公平感は否めず、この状態で市民との信頼関係が築かれるとは考えられません。 本市職員10名で構成された豊橋市不動産取得処分審査会がどのような審査を行い、等価交換の決定に至ったのか、具体的な質問をもって今回確認したいと思います。 以上を踏まえて大きく2問伺います。 大きく1として、狭間児童広場の等価交換について (1)駅前大通二丁目地区の再開発事業における狭間児童広場が従前3,390㎡から従後2,200.11㎡に縮小変形して設計され、その評価額を同等とする等価交換を決定した豊橋市不動産取得処分審査会の審査内容について伺います。 ア、本市の不動産鑑定評価書は、1業者による不動産鑑定評価基準にのっとった正常価格であるが、再開発組合側は不動産鑑定評価基準にのっとらない調査報告書である。両者が正常価格で不動産鑑定評価を行わなかった根拠について伺います。 次にイ、不動産鑑定評価基準にのっとった正常価格の不動産鑑定評価書と、不動産鑑定評価基準にのっとらない調査報告書の違いについて、市の認識を伺います。 次にウ、本市が、狭間児童広場の従前従後の不動産鑑定評価方法を再開発組合側の不動産鑑定評価基準にのっとらない調査報告書で承諾した根拠について伺います。 次にエ、不動産鑑定評価依頼要綱には「不動産鑑定評価額が5,000万円以上の場合は2人の不動産鑑定業者とする」とある。本市は狭間児童広場以外の不動産鑑定評価依頼は要綱にのっとり2業者で行っている。ところが狭間児童広場については数億円するにもかかわらず1業者で済ましている。1業者とした根拠について伺います。 次に大きく2として、本市の審査会・検討会議等について （1）審査会や検討会議等において会議録を作成するか、あるいはしないかの判断について伺います。 以上、1回目の質問といたします。
◎
加藤修一都市計画部長 1の(1)のアでございますが、狭間児童広場の等価交換につきましては、初めに再開発事業の仕組みについて説明させていただき、お答えしたいと思います。 再開発事業は、従前の保有している資産を財産価値として評価した上で、その資産を評価の上がる従後の資産と等価で交換する権利変換という仕組みで行われております。この等価交換により、各権利者の従後の土地面積は従前と比較して、減少することになりますが、それによって生み出されました等価交換の対象にならなかった分の土地を保留床として第三者に売却し、その費用をもって工事費など事業費に充てることで事業が成立するものでございます。 今回の駅前大通二丁目地区の再開発事業でも、先ほど御説明した等価交換による権利変換という仕組みで行っておりますので、狭間児童広場も他の権利者の土地と同様に面積は減少し、新たにまちなか広場となりますが、その価格は同等のものでございます。 御質問のアの正常価格についてでございますが、正常価格とは、国土交通省が定めております不動産鑑定評価基準の中で市場性を有する不動産の現実の社会経済情勢のもとで、合理的と考えられる条件を満たす市場で形成されるであろう市場価値を表示する適正な価格とされております。 今回の場合は、再開発組合側の不動産鑑定業者が調査しました平成28年3月の時点は、再開発組合の設立認可手続中でございまして、事業計画が認可成立されていない状況であったため、このことを踏まえ、再開発組合が依頼した不動産鑑定業者は、正常価格とする条件が整っていないものと、社内の厳格な判断により行われたものであります。 本市としましては、豊橋市不動産取得処分審査会への審査を依頼するため、再開発組合より従後の土地価格の評価業務調査報告書と平成28年11月の時点修正率意見書を求め、平成28年12月に提出を受けております。その際に、調査後に再開発組合の設立が事業計画とともに認可されていることから、平成28年3月に行いました調査結果については、正常価格と同等であることを不動産鑑定業者及び再開発組合に確認しております。 なお、平成28年3月に調査しました価格につきましては、その不動産鑑定業者からの時点修正意見書に基づき、平成28年11月の時点に修正し、平成28年12月の不動産取得処分審査会に諮っております。 続きましてイでございます。 正常価格の不動産鑑定評価書と不動産鑑定評価基準にのっとらない調査報告書の違いについてでございます。 不動産鑑定評価は、国土交通省が定める不動産鑑定評価基準にのっとり、不動産の鑑定評価に関する法律に基づき制定された国家資格であります不動産鑑定士が、その専門知識に従って決定する意見でございます。先ほどのアの答弁と同様となりますが、平成28年3月の時点では、再開発組合の設立認可手続中でございまして、事業計画が認可成立していない状況であったため、このことを踏まえて再開発組合側の不動産鑑定業者といたしましては、厳格な社内基準により調査報告書として作成されたものでございます。 しかしながら、評価の手順は、不動産鑑定評価基準に準じて行われていること、算出された結果は、正常価格の不動産鑑定評価と同等であるということを確認しており、提出されたものは市が求めた内容になっているものでございます。 続きましてウ、再開発組合側の不動産鑑定評価基準にのっとらない調査報告書で承諾した根拠ということでございますが、先ほども御答弁させていただきましたとおり、平成28年3月の時点は、再開発組合の設立認可手続中ということであり、事業計画は成立していない状況であったため、2者の表記内容に若干の相違がございますが、前提条件は2者とも同様であり、かつ、再開発組合側の調査も評価基準にある鑑定評価の手法に従って評価が行われ、その後にまた、時点修正も行われており、提出された価格は適正であることから、それをもって承諾したものでございます。 続きまして、不動産鑑定評価を1者とした根拠についてでございます。 本市の不動産鑑定評価依頼要綱では、所有権に対する鑑定評価を依頼する場合、1画地の土地の不動産鑑定評価額が5,000万円以上の場合、2人の不動産鑑定業者から鑑定評価を取ることとなっております。これに基づき、必要な2人の不動産鑑定業者につきましては、1人は再開発組合が不動産鑑定業者による評価基準に準じた価格調査を行っておりましたので、市といたしましては、時点修正をすることでこれを1人とし、残りの1人分の鑑定評価を取るために、別の不動産鑑定業者に対して、鑑定評価を依頼したものでございます。 以上でございます。
◎吉原郁仁総務部長 それでは、大きな2の(1)審査会等における会議録の作成についてでございます。 本市の附属機関等の設置及び運営の基準に関する要綱で、法律や条例に基づき設置する附属機関や有識者の意見を聴取するための懇談会などにおきましては、かかわっていただく委員の方々の一人一人の御意見や審議経過等を明確にするためにも議事録を作成することとしています。 しかしながら、こうした要綱に該当しない職員による任意の会議などにおける会議録の作成につきましては、その会議の目的や内容等に応じて、会議録を作成すべきか否かを個別に検討の上、判断することとしているものでございます。 以上でございます。
◆寺本泰之議員 1回目の御答弁をいただきましたので、2回目の質問を一問一答でさせていただきます。 質問のア、イ、ウの御答弁は、おおむね同じような内容でございましたので、ア、イ、ウをまとめて質問させてもらいます。 質問は、本来不動産の鑑定依頼をして、鑑定する場合は、要綱にありますように、評価額が5,000万円を超える場合は、2者の業者、そして正常価格で鑑定するという、そういう要綱であります。 それで、当局の答弁ですと、豊橋市のほうは正常価格でやったが、再開発組合のほうは本事業に大きくかかわっているアール・アイ・エーという設計コンサルタント会社に組合員が委託をした。そこから提出されている不動産の調査報告書、これを平成28年の11月に時点修正をした。だから、調査報告の価格は当時の価格と変動がなかったから、それは適正な価格であるものと判断したと。だからそれは、不動産鑑定評価基準にのっとった正常価格と同等のものであるという答弁ですね。 それではまず、調査報告書というものと正常価格による不動産鑑定評価書、これが同じものなのか、どう違うのか少し私も勉強しまして調べました。不動産鑑定評価書と調査報告書の違いは何ですか、ということですね。二つの大きな違いは、不動産鑑定評価基準に基づき作成されるか否かにあります。不動産鑑定評価基準にのっとったものが鑑定評価書となる。 鑑定評価書は、不動産鑑定評価基準にのっとった鑑定評価を行うため、裁判や税務署などの立証資料として有効であり、外部に提示する資料として、御活用いただけます。また、不動産鑑定評価基準にのっとり、評価書には価格決定理由、判断根拠、分析過程、判断根拠など定められた絶対的記載事項が記載されます。 一方、調査報告書は、不動産鑑定評価基準に一部のっとらない調査として、さまざまなニーズに対応できるよう価格の決定に影響が少ないと考えられる部分を除き、作成されたものであると、こうあるわけですね。 そしてまた、不動産鑑定評価書と不動産調査報告書はどう違うのかと。ここにまず、不動産鑑定評価書は、公的証明能力を有していると。さまざまな場所で活用できると。 一方、不動産調査報告書、これはいわゆる簡易査定によって作成する書類であり、様式も概略的で必要最小限度の作業によって求めた査定価格が記載されます。ただし、不動産鑑定評価基準に基づく正規の鑑定評価ではありませんので、求められる査定価格は、おおよその価格、または、特定条件のもとの価格を示すものとなり、公的証明能力もありません。こうあるわけですね。しかし、いくらおおよその価格といえ、不動産鑑定士が発行する書類は、どうしても社会的影響力を持ってしまい、ひとり歩きをしてしまう恐れがありますので、国及び公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会の指導により、内部資料用等発行できるケースが一定の場合に限られています。このため、不動産調査報告書は、不動産鑑定評価書に比べ費用も低く抑えることができますが、活用できる場面が制限されますと、こうあるわけですね。 そして、国土交通省価格等調査ガイドラインに、ここに書いてあることは、不動産鑑定士が評価を行う場合、不動産鑑定評価基準にのっとって鑑定評価を行うことが原則ですが、例外として一定の場合にこの基準にのっとらない価格調査を行うことができるとされている。 それで、原則は、不動産鑑定評価基準にのっとった鑑定評価、タイトルは、鑑定評価書となります。そして、例外ですね、こちらのほうは、不動産鑑定評価基準にのっとらない価格調査、タイトルは調査報告書となります。いわゆるアール・アイ・エーが出されて、不動産取得処分審査会で資料として使われた調査報告書がこれに当たるわけですね。 かつてはいわゆる簡易的な評価、簡易鑑定等と称されていたもので、例外扱いではありませんでした。現在でも、依頼者の多様なニーズに柔軟に対応するために認められていますが、利用者保護の観点から、一定の要件を満たす場合にのみ、あくまでも例外として実施可能な取り扱いとなっていますと、こうあるわけですね。例外が認められる場合として、五つの要件があるわけです。 五つの要件を申し上げますよ。 まず、最初は、依頼者の内部における使用にとどまる場合。例示としては、内部の検討用としてのおおむねの価格水準を把握したい、そういうときだと。 2番目として、公表等される場合でも、利用者の判断に大きな影響を与えないと判断される場合。これは挟間公園の等価交換とは違いますね。例示としては、証券化、現物出資等の重要なものはペケ、一定の場合で企業会計上の重要性が乏しいもの、予備的なものとこうあるわけですね。だからこれもペケなんですね。 それと3番目に、公表されない場合で、全ての開示・提出先の承諾が得られた場合。ここはだから、アール・アイ・エーの持ってきた調査報告書に、全部承諾をいただいていると、つまり、再開発組合の関係者、また、豊橋市のほうにも調査報告書でいいですか、それでいいですよと、こういう承諾書を豊橋からもらっているということなんですね。しかし、それは公表されるものですから、これにも該当しないわけですね。ここに書いてあることは、公表されない全ての開示と書いてあるわけだから、これもだめです。 4番目ですね、鑑定評価基準にのっとることができない場合。これもだめですね。鑑定評価基準にのっとることができますから。 5として、その他、依頼目的、利用者の範囲等を勘案して鑑定評価基準にのっとらない合理的な理由がある場合。ここもペケでしょうね。合理的な理由というと、確か担当の職員がこそっと言いましたけど、こっちのほうが評価価格が安いぞと。正規の不動産鑑定評価書は高いですね。調査書のほうが安いわけです。そんなことで、こちらを選んだわけではないと思います。 それで伺います。 この国土交通省の価格等調査ガイドライン、これは部長は御存じだったでしょうか。御答弁ください。
◎
加藤修一都市計画部長 承知しているかということの御質問ですが、詳細までは承知しておりませんが、そういうものがあるということは承知しております。
◆寺本泰之議員 それはまずいですね。こういう肝心なことを知らなくて、そして10億円はするような狭間児童広場、公共用地、この不動産を鑑定するのにそういう、はっきり言うと公的証明能力のない資料で判断して、審査して、決定していく、これは犯罪行為とは言いませんけど大変問題です。一応、当局はこの不動産鑑定評価基準にのっとった正常価格と、いわゆる不動産の調査報告書、これは違うものだと、そういう認識は、今のこの僕の説明で持たれましたでしょうか。違うということを。時点修正しようと何しようと調査報告書は調査報告書、正常価格の不動産鑑定評価書は不動産鑑定評価書であります。ですから、同等でないということは認められますか。
◎
加藤修一都市計画部長 国土交通省が定めております不動産鑑定評価基準の中で、適正な価格というのは、市場性を有する不動産の現実の社会経済情勢下のもとで、合理的と考えられる条件を満たす市場で形成されるであろう市場価値を表示する価格というように定められております。 繰り返しの御答弁になりますが、再開発組合側の不動産鑑定業者の調査時点では、まだ再開発組合側の設立認可の手続中ということで、事業計画が成立していない状況であったため、不動産鑑定業者はその時点のことを厳格に判断して、調査報告書として提出したものでございます。しかしながら、その不動産鑑定に当たっては、国家資格でございます不動産鑑定士が基準に基づいて評価したものでございまして、出された評価結果は、その後、不動産鑑定評価と同等であるということも確認しております。そうしたことから、この価格については、両者適正であったというように考えております。
◆寺本泰之議員 同じ答弁を何回もしないでください。そういうことは、僕は聞いていません。調査報告書と基準にのっとった鑑定評価書とは違うものですねということを聞いているわけです。全く一緒のものではないでしょう。そこのところをちょっと確認したいのだけれど、どうですか、一緒のものですか。 今、国土交通省のガイドラインに書いてあることから説明しましたね。公的証明能力がない、不動産の調査報告書はね。そういうものを使って、10億円もする公共用地の等価交換、その資料として、それがふさわしいかどうか。面積で言うと、先ほども申し上げましたけど、2,200平方メートルと約1,000平方メートルとの土地が交換されて、それが等価交換だと。豊橋の狭間児童広場の公共用地は、従前従後で約1,200平方メートル少なくなるわけですね。縮小して変形もしている。それで価格は一緒だよと。では、それを一緒というように審査決定した審査会で何をもとに審査したかと。そこにそういう調査報告書レベルのものを使っていたということが問題なのですね。 それでは、豊橋が過去に5,000万円を超える不動産鑑定、公共用地として買う場合とか売る場合ありますね。そういうときに今のような相手方に対して調査報告書でいいと。うちは、1業者のみの不動産鑑定評価書を使うと。そういう事例というのは、過去に1件でもありますか。お伺いいたします。
◎
加藤修一都市計画部長 再開発事業に伴う不動産取得処分につきましては、本市では前例はございません。 以上でございます。
◆寺本泰之議員 豊橋の不動産鑑定評価依頼要綱、要綱はきちんとあるわけですね。その要綱を守らないような鑑定評価をしているわけなのですけど。 確かこれ、都市計画部長は、狭間児童広場の等価交換の審査会の委員であったわけですけど、10人のうち9人が部長さん、1人課長さん、そういうメンバーで審査をするわけですね、審査。詳しく調べて調査すると。10人の皆さんは、全員鑑定評価書と調査書でいいということだったのでしょうか。1人くらいは、調査報告書ではちょっと問題ではないかと、そういう御意見などはなかったですか。
◎
加藤修一都市計画部長 当日の不動産取得処分審査会につきましては、事務局のほうから資料の説明があり、合理的なものとして異議なく可決されたものというように覚えております。
◆寺本泰之議員 首を傾げるところでございますが。 豊橋は、先ほど僕が説明しましたけど、例えば、若葉寮跡地、その他いろいろありますが、二つのきちんとした鑑定評価書でやっております。片や愛知県不動産鑑定センター、向山のところですね、もう一つは、中部ガス不動産株式会社。中身を検査しますと全部正常価格、これでやっているわけですね。それで、狭間児童広場は公示価格で3億円損するのではないかという、その評価をきちんとした要綱にのっとった方法でやっていない、そういうことですねここは。違っていますか、部長、違うならなら違う答えをしてもらったらいいですけど、私の判断違っていますか。私の判断が違っていますか。
○伊藤篤哉副議長 寺本議員、質問としてされているのかどうか、もう一度お願いします。
◆寺本泰之議員 質問です。私の今言ったことが違っていますか。
○伊藤篤哉副議長 答弁を求めます。都市計画部長。
◎
加藤修一都市計画部長 不動産取得処分審査会については、適正な形で法的な資料に基づく判断をしておりますので。それが事実だというように思っております。 以上です。
◆寺本泰之議員 アからウまでは、これ以上質問しても進展がないようですので。要は市民の関心が非常に高い、その狭間児童広場という土地の等価交換が不当な方法で審査決定されたと、私はそのように結論づけておきます。 次は、大きな2のほうに入らせてもらいます。 質問は、本市の審査会・検討会議等について。審査会や検討会議等において、会議録を作成するかあるいはしないかの判断について。 御答弁は附属機関でないところは要綱で会議録を残すということは書いていない。つまり、要綱にないから残さないと、そういうことですね。市民の関心が非常に高い、狭間児童広場の審査においても要綱にないから会議録は残さなかったのだと。もう一つの理由としては、個別に判断すると。会議の目的や内容等に応じて会議録を作成するかしないかは個別に検討の上判断すると、こういう御答弁でした。 私もよその中核市もどうなのかなということで、いろいろ調べてみましたけれども、岡崎市は会議録は残しません。しかしながら、外部委員、有識者の参加はあると。豊田市は専門員も入ったり、会議録も残す。浜松市は、審査会なしと書いてあるね、ここはパスですね。岐阜は、ここも両方やっていません。外部委員もいないし、会議録も残さない。金沢市は、外部委員が4名入る、会議録は残さない。大津市は、会議録を残す、外部委員なし。富山市は、会議録ありと。このように、豊橋が附属機関とか要綱にないから会議録を残さないということで、全部横並びかというと、ほかの中核市では、一定外部委員が参加したり、一定会議録を残すということをやっているわけですね。 豊橋は、先ほど答弁の中に、残すか残さないかは、個別的に判断すると。個別的に狭間児童広場の等価交換の審査会の会議録は残さなくてもいいと、個別的にそういう判断をされたのでしょうか。
◎黒釜直樹財務部長 会議録についてでございますが、今、議員がおっしゃられましたように他都市におきましては、会議録の作成をしていない市、あるいは審査会そのものを設置していない市もございます。 平成30年の3月及び6月定例会の一般質問で答弁しましたことの繰り返しになりますが、本市の附属機関等の設置及び運営の基準に関する要綱で、附属機関や懇談会などにおきましては、審査経過等が明確になるよう議事録等を作成することとしています。しかしながら、不動産取得処分審査会は、この要綱の規定に該当しないこと、また、国家資格を持った不動産の専門家である不動産鑑定士が作成した不動産鑑定評価に基づいて、審査を行っていることから、会議録、議事録等は作成していないところでございます。 以上でございます。
◆寺本泰之議員 では、答弁の終わりのほうにあった個別的な判断というのは、なかったということですね。附属機関、要綱に残せという、そういうあれがないから残さなかったのですと、そういうことでいいですか。
◎黒釜直樹財務部長 それに加えて、国家資格を持った不動産の専門家である不動産鑑定士が作成した不動産鑑定評価書に基づいて審査を行っておりますので、残しておりませんということでございます。 以上です。
◆寺本泰之議員 1不動産鑑定士が鑑定した資料ということでございますが、先ほども申し上げましたけど、組合から提出されたのは、駅前開発に大きくかかわっている設計コンサルタント会社、東京本社、アール・アイ・エー、ここが委託を受けて、日本不動産研究所、ここへ鑑定調査報告書を依頼しているわけですね。 豊橋は、時点修正をしたときに不動産鑑定評価基準にのっとった正常価格である不動産鑑定評価書を出してくれませんかというような要望がされなかったのですよね。ちょっとその辺、どうしてされなかったのか聞きたいわけだけれど、終わったからこの答弁はだめということですね。
○伊藤篤哉副議長 大きな1番は終わっています。 大きな2の範囲で質問をお願いします。
◆寺本泰之議員 わかりました。 まとめてということを言ったつもりだけれども、そこは入っていってはいけないわけだね。 それで、先ほど附属機関というか、要綱にないということで残さないということなのだけれど、入札に関する審査会とか検討会議、これはきちんといろいろ会議録を残しているわけですね。こういう入札に関する会議録は残して、狭間児童広場を残さないというのはちょっと、何か整合性がないような気がしますがね。入札の場合は、参加されている人がいろいろな意見を交換しています。堀内副市長なども、最初は金額を下げることの影響はどうかとか、少なくとも失格判断基準があるので落札率は上がり、30％台などの低入札がなくなりますよと、主幹が答えていますね。こういう入札制度などは一定のきちんとした会議録が残っているわけですけど、この辺はどうなのですか。狭間児童広場の等価交換を残さずに、入札のほうは残したという、その辺はどのように理解したらいいですか。
○伊藤篤哉副議長 答弁を求めます。財務部長。
◎黒釜直樹財務部長 それは個々の審査会等の判断でございます。 以上です。
◆寺本泰之議員 わかりました。個々に豊橋がそういうことを判断すると、そういうことでよろしいですね。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○伊藤篤哉副議長 暫時休憩します。 午後1時43分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後1時49分再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○伊藤篤哉副議長 会議を再開します。財務部長。
◎黒釜直樹財務部長 工事審査会、物品審査会、委託、これについては、会議録というものは残していませんが、要点の筆記はございます。
◆寺本泰之議員 私が情報公開して、いただいた資料には、会議録と書いてある。入札制度検討会議議事録ときちんと書いてあります。 今回のこの質問で、三つわかりました。 まず、当局は、不動産鑑定評価基準にのっとった正常価格の不動産鑑定評価書と基準にのっとらない不動産調査報告書、この違いがわかっていなかったと。わかっていないのに同等と判断した、これが一つわかりました。 もう一つは、入札制度等においては、会議録を残す。そして、市民の関心のある狭間児童広場、公共用地、公示価格約10億円ね。それが大分、等価交換によって土地が減って、それを等価交換として審査決定した。そういう市民の関心のあるものには、会議録を残さなかったということで、二つ目にわかったことは、役所の御都合主義がわかりました。 最後の一つは、行政の不作為。 これが今回の質問で三つわかりました。この三つがわかったところで今回の質問は終わっておきます。 これで以上、全部質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○伊藤篤哉副議長 次に、宮澤佐知子議員。 〔宮澤佐知子議員登壇〕
◆宮澤佐知子議員 通告に従い一般質問させていただきます。 大きな1番、
豊橋総合動植物公園の現状と今後の方向性について 先月24日、市役所13階で生物多様性の宝庫、ボルネオ保全に関するシンポジウムが開かれました。 インドネシア領のボルネオ島は、アブラヤシ、いわゆるパーム農園の開発によって熱帯雨林が伐採され、世界で一番小さな象と言われるボルネオゾウが絶滅危惧種となっております。また、親を失ったオランウータンの孤児の育成も大きな問題となっております。 アブラヤシから取れるパーム油は、世界一消費量の多い植物油で、食用油やフライドポテトなどの揚げ物油、チョコレートやケーキなどの菓子の加工油脂といった食品に使われるほか、洗剤や化粧品などにも幅広く利用されており、世界中の需要の拡大に伴い、パーム油の生産量は増大する一方であります。 今回のシンポジウムで登壇した旭山動物園の坂東園長は、見渡す限りの熱帯雨林を伐採してつくるアブラヤシ農園から、パーム油を採取し、生物多様性そして持続可能性に悪い影響を及ぼすパーム油は世界最大の消費財であることを訴えました。そしてそのために坂東園長いわく、我々が何ができるかということで、国内の六つの動物園と一つのＮＰＯ法人、
豊橋総合動植物公園、旭山動物園、福岡市動物園、鹿児島市平川動物公園、那須どうぶつ王国、神戸どうぶつ王国、ＮＰＯ法人ボルネオ保全トラストジャパンに呼びかけ、連携して、ボルネオ保全プロジェクトとして発足した旨の話がありました。 また、このプロジェクトについては、昨年から準備をされてきたと聞いております。 そこで、(1)として、この8月に、参加が決まったボルネオ保全プロジェクトについて、それぞれに独立した組織の考え方がある中で、同じ認識、また、歩調で事業を進めていくのはなかなか困難なものであるのではないかと思います。 そこで今回、複数の動物園が共同してこのプロジェクトに参加する意義について伺います。 次に(1)のイとして、このプロジェクトでは、その事務局機能を豊橋市が担っていると聞いております。そこで、豊橋市が事務局機能を担うこととなった経緯と、その果たす役割について伺います。 次に(2)、地球温暖化が叫ばれて久しいものがありますが、この夏、太陽の刺すような日差しと40度に迫る猛暑の中で、不要不急の外出は控えるようにとか、熱中症への危機管理など、身を守るための対応が叫ばれてきました。しかし、このような状況下でも、のんほいパークは開園しております。 気象庁、何するものぞと、猛暑にめげずいらっしゃるお客様もいます。 そこで(2)として、この夏の猛暑が及ぼした入園者への影響とその対策について伺います。 (3)ナイトＺＯＯのこれまでの経緯と課題について 昼の暑さに対抗するかのように、夜の部は、好評、好調です。新聞等で報道されたように、ことしのナイトＺＯＯは、過去最大級ということです。ナイトＺＯＯについては、10年以上前からのスタートと認識をしておりますけれども、試行錯誤しながらのこれまでの経緯と課題について伺います。 また、毎年アンケートもされているということで、エリアの規模拡大とともに、入園料も平成27年度は800円、平成28年度は1,000円、平成29年度は1,200円と、ただし駐車料金はサービスですが、少しずつ上がってきております。こうしたことも踏まえた課題についてもお聞かせください。 (4)動物スポンサー制度について 本年6月より、動物スポンサー制度というものが新設、運用されているとお聞きしています。全国でもこうしたスポンサー制度を導入している動物園はあると認識をしておりますけれども、本市の場合、一口10万円ということです。その制度の内容やこの3か月間の実績について伺います。 次に大きな2番、オリンピック・パラリンピックの開催等に向けた、職員の語学力の向上に対する認識と現状について伺います。 豊橋は、全国の中でも外国人集住地域として注目をされております。平成30年度4月1日現在の外国人住民国籍別人口は、ブラジル約7,200人、フィリピン約3,300人、韓国、朝鮮約1,300人、中国約1,300人、ベトナム約700人、ペルー約700人、インドネシア約400人となっており、全てを合計すると国籍数72か国で約1万6,000人となっており、ここ数年右肩上がりとなっております。 また、豊橋市内ホテルの宿泊数は、現在、中国人が圧倒的に多く、2015年度には約12万人でしたが2017年度は14万3,000人で、このほかに台湾、香港、韓国などのアジア系が続いております。 また、国際交流協会の日本語教室には、年間600人余りの受講者が通ってきており、受講料は無料ですが、180名のボランティアが彼らに教え、そして支えております。あわせて日本人向けの英会話や中国語、初めてのスペイン語教室なども20名クラスの規模で開催されておりますが、こちらは3か月10回で9,000円ほどとなっております。 日本を訪れる外国人、インバウンドですね、これは軽々と4,000万人を超す勢いですが、東京や京都へ行くと、外国人の余りの多さに、ここはどこと思うことがあります。地方都市である豊橋でも、いろいろな言語が飛び交っておりますけれども、私もたまに道を聞かれたりして、とっさの一言が出ずに困ることがあります。 昨年、知人を頼って1人の50代のフランス人女性が豊橋へやってきました。吉田城を案内し、お抹茶を飲んでいただくということになりました。抹茶のお手前にひどく興味を持った彼女は、自分もお茶をたててみたいということになりまして、友人はフランス語変換機つきの辞書を片手に、必死で説明をするのですが、茶せんでお茶をたてるという説明がうまくできません。お湯はどんどん冷めていきます。そのとき、着物姿の先生がフランス人女性に「Ｆｒｏｎｔ ｂａｃｋ．Ｆｒｏｎｔ ｂａｃｋ」というように言いました。そのようにやれということなのです。そうしたら、その女性は、「Ｏｈ」と納得した様子で無事一服のお抹茶が出来上がりました。 最近では、ゴールデンルートではなくて、地方を訪れる外国人がふえております。豊橋の勇壮な手筒を見たら、やってみたいと思うかもしれません。 先日も新幹線の改札口で、出口で1枚ずつチケットを入れたものですから、かしゃっと閉まってしまって、外国人の男性の方がとてもびっくりしていたわけですけれども、その後ろに年配の御婦人がいて、あなたそれはね、2枚一緒に入れるのよということを英語で言って、その方は、「Ｏｈ ｔｈａｎｋ ｙｏｕ」と言って、外国人の方はとてもハンサムな方だったみたいですけれども、行かれました。こうした光景に日常的に接することが多くなるようになってきております。こうしたことを考えると、最低限の言葉の壁は私たちも取り払っていかなければなりません。 そこで、大きな2番として、オリンピック・パラリンピックの開催等に向けた、職員の語学力の向上に対する認識と現状について伺います。 以上1回目とさせていただきます。
◎伊藤嘉邦
総合動植物公園部長 1の(1)アでございます。プロジェクトに参加する意義でございます。 今回のプロジェクトは、もともと旭山動物園とＮＰＯ法人ボルネオ保全トラストジャパンが進めていた緑の回廊プロジェクトや恩返しプロジェクトを、複数園の参画により、さらに多くの力と多くの思いを集め、推進していこうというものでございます。 このプロジェクトを発足するまでに、参加予定の園とは複数回会合を行いましたが、この活動の大切さへの認識、活動自体のボリュームに対する危惧など、各園の温度差は大なり小なり見出されることは確かでございます。しかし、こういった複数園による試みは、多くの力が集結するだけではなく、その経験値や技術面でそれぞれの園の不足するところをお互いに補うことが可能であるとともに、ボルネオ保全の啓発活動や教育普及活動のうねりを全国的な広がりにすることも可能であることから、今回のようにチームを組んで活動することは、より効果的な手法であるというように認識をしております。 それから(1)のイです。 豊橋が事務局を担うこととなった経緯でございますが、本園が場所的に参加園の中心にあること、また、プロジェクトを準備するに当たり、ＪＡＺＡ、日本動物園水族館協会やボルネオ島サバ州の野生生物局との意見交換・調整などにおいて、本園が旭山動物園を常にサポートしてきたこと、また、覚書や規約案、その英訳を本園が中心となって作成したことから、プロジェクト発足に当たり、本園が事務局となる流れができたものでございます。 事務局としての役割でございますが、今後は代表である旭山動物園長の指示のもと、会議の開催や事業計画の企画補助、各園との連絡・調整を行っていくことになります。 なお、今回のプロジェクトに関して、本園は保全に関する知識も経験も他園に比べ後発であることは否めません。このことから、プロジェクト全体に豊橋が果たす役割について、まずは豊橋でもできる事務的な作業を担うことにより、プロジェクトに寄与すること、そして、そういうことを担っていきながら保全活動の知識、経験を蓄えていくことが必要なものと認識をしております。 (2)この夏の猛暑の影響とその対策でございます。 7月中旬からお盆時期まで、例年以上に暑い日が続いたことにより、入園者数は前年実績を下回る日が多くなり、特にお盆期間においては、1日当たり1,000人から2,000人の減少となりました。日中は、熱中症を避けるために外出を控える方がふえたためと分析をしております。 園内における暑さ対策としては、観覧通路や展望塔にミストを設置いたしました。また、家族でお弁当を食べる木陰なども大変な暑さであったことから、冷房が完備された会議室、これは、本来なら予約制の有料会議室であったり、貸し出しをしていない部屋であったりするわけですが、これらを飲食可能な休憩所として開放し、来園者が快適に過ごせるスポットを積極的に提供いたしました。 また、それらクールスポット情報を園内放送で随時お知らせするとともに、クールスポットマップを作成し、ホームページに掲載するなど、積極的な情報提供にも努めたところでございます。 (3)ナイトＺＯＯにつきましては、平成17年度から始まり、当初はナイトガーデンという名称で、植物園と遊園地、一部のアフリカ園エリアの営業となっておりました。平成25年度からは、アフリカ園全域と郷土の動物園が仲間入りし、平成27年度から極地、ゾウエリアを拡大、平成29年度からは、名前をナイトＺＯＯと改めるとともに、オーストラリア園を拡大、そして本年平成30年度からは、トラ、ライオン、リスザルと年を追うごとに拡大をしてきたものでございます。 ナイトＺＯＯ来園者を対象のアンケート結果でございますが、過去、昨年度ですが1,000円を1,200円に値上げした際には、値段が高くなったという意見がやや多く出ましたが、それ以外は今年度も含め、内容の充実やエリアの拡大もあったことから、値段が高いという意見は一部にとどまり、ほぼアンケート全般に大満足という結果でありました。 課題といたしましては、今後、値段設定に関しては、その提供するサービスの内容によって、それに見合った金額設定を常に想定していく必要があると認識をしております。 (4)動物スポンサー制度についてでございます。 本制度は、のんほいパークの全ての動物を対象として、法人等の皆様にスポンサーとなっていただくもので、いただいたスポンサー料、一口10万円で1年間有効ですが、これを寄附金として対象となる動物のエサ代に活用させていただく制度でございます。 また、特典といたしましては、本園の中央門と対象動物の獣舎にスポンサーである旨のプレートを設置し、ホームページ等でスポンサーであることを紹介させていただくとともに、スポンサー名での年間パスポートを5枚お渡ししております。 これまでの実績についてでございますが、本年6月ごろより募集を開始し、8月末現在で、37件の申し込みをいただいております。 以上でございます。
◎吉原郁仁総務部長 それでは、大きな2、オリンピック・パラリンピックの開催等に向けた、職員の語学力の向上に対する認識と現状についてでございます。 現在、豊橋市には、ブラジルやフィリピンなど多くの外国人市民の方が居住されており、多文化共生をまちづくりの理念に掲げる本市といたしましては、職員が率先して語学のみならず、さまざまな国の文化や国民性について理解を深めることが重要であると認識をしているところでございます。 また、近年はインバウンドにより、本市を訪れる外国人の方がふえていることに加えまして、2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックにおけるホストタウンとして名乗りを上げており、今後さらに多くの外国人の方が訪問されることが見込まれております。こうした背景からも、外国語でのコミュニケーションは市のＰＲや交通アクセスの御案内だけでなく、緊急時の対応など、さまざまな場面で活用が想定されており、より多くの職員が外国語を習得し、積極的に対応できる能力を身につけることが必要となっております。 近年採用された職員の中には、英会話ができる職員も多く、他の語学力の向上を後押しするための補助制度も備えておりますが、あくまでも個人の意欲に委ねているのが現状となっているところでございます。 以上でございます。
◆宮澤佐知子議員 それぞれお答えをいただきましたので、2回目に入らせていただきます。 大きな1番の動物園関係ですけれども、(1)アとイをまとめた形でお伺いをいたします。 ボルネオ保全プロジェクトにつきましては、1回目で、複数の動物園が共同してこのプロジェクトに参加する意義等については理解をいたしました。 そこで2回目として、このプロジェクトの目指すものは、どのような未来なのか。ボルネオの保全プロジェクトと銘打っておりますので、このプロジェクトの目指すものはどのような未来なのか。その未来がプロジェクトの共通認識、6園、1ＮＰＯが入っておりますけど、その未来がプロジェクトの共通認識であるのか。このプロジェクトが目指す未来のボルネオの姿をどのように考えているか。そしてそうなることが我々豊橋市民にどう影響するのか伺います。 次に大きな1番の(2)ですけれども、この夏の猛暑の影響とその対策については、ミストや会議室の無料開放により、入園者に配慮していることは納得をいたしました。これは、納得したということで終わります。 (3)のナイトＺＯＯですけれども、2回目としてナイトＺＯＯの規模の拡大、エリア拡大とともに関係する多くの動物が、時間外勤務を行うことになり、人間世界で言えば働き方改革を突きつけられそうでございます。 以前、オスゾウのダーナがナイトＺＯＯの勤務の日の夕方、放飼場から室内、おりのほうにですね、帰りたくて扉にもたれかかっている姿を見ました。ライオンやトラは夜行性なので、今回ナイトでデビューして、本来あるべき姿を見られるかと期待しておりましたけれども、ライオンが高齢でナイトも昼も一緒の状態でございました。 ナイトＺＯＯは、動物たちも自分の餌代ぐらいは稼ごうと時間外勤務にも携わっているものの、お盆の時期、シルバーウイークの時期には、体調、ストレス等に注意を払っていただきたく思います。 そこで(3)の2回目として、ナイトＺＯＯの拡大による動物の展示やストレスについてどのように認識されているのかお伺いをいたします。 (4)の2回目ということで、動物スポンサー制度についてでございます。 2回目として動物スポンサー制度の意義について伺います。 スポンサー料一口10万円、1年間有効ということで、法人等となっており、主に法人みたいですけれども、法人等の皆様に動物スポンサーになっていただくとのことですが、10万円というと個人向けとしては高いと感じます。スポンサー料を決めるに当たり、この10万円とされた根拠について、また、この制度を広げていくためには、今後どうすることが必要なのか伺います。 語学のほうですけれども、2回目として職員の語学力向上のための今後の取り組みについて伺います。 本市では、20年ほど前から英会話のできる豊橋っ子育成事業として、小学校英語スクールアシスタントや、外国人英語指導助手ＡＬＴを導入して、物おじしない、コミュニケーション能力の高い子どもたちを育成してきたと聞いております。小中学校のこの取り組みによって、高校生になった彼らもその成果が出てきていると聞いております。 ある田舎のゴルフ場の看板に、ゴルフはすぐにうまくならないけれども、始めるに遅すぎるということはないということが書いてありました。 何でも楽しくないと長続きしません。語学も座学だけだと息が詰まってしまいそうなので、例えばＡＬＴの先生、とても忙しいと思いますけれども、小中学校に張りついておりますので、例えばＡＬＴの先生を少しでも派遣していただいて、子どもたちに教えるぐらいの感覚のレベルで、スタートを切ってみてはいかがでしょうか。 中学生のイングリッシュキャンプ、この夏もありましたけれども、中学校のイングリッシュキャンプに同行した学校の先生が、最初は全く話せないので地獄だったけど、4日間たったときには、ハイタッチで子どもたちともどもノリノリでしたと語ってくれました。 語学を通して何かが変わります。豊橋市は、語学に挑戦する地方都市として、規模的にもちょうどいいし、何より市長がしゃべれます。これも世界標準ＳＤＧｓのモデルケース、目標11の持続可能な都市、包括的で安全かつ強靭で持続可能な都市及び人間居住を実現するということで、ＳＤＧｓの豊橋版ということになるかもしれませんけれども、具現化の一つになりませんか。 先日インドとＡＳＥＡＮの省庁幹部の方が本市のイノベーションガーデンやバイオマス利活用センターを熱心に見ていかれたということですけれども、以前よりインドネシア、ソロク市との交流もあり、まさにＳＤＧｓ、目標6の、水、衛生、目標7のエネルギーにはまっているような気がします。 2回目として、職員の語学力の向上のための取り組みについて伺います。
◎伊藤嘉邦
総合動植物公園部長 それでは、1の(1)ア、イでございます。 未来のボルネオの姿とそれが豊橋市民にどう影響するかについてでございます。 アブラヤシの大規模なプランテーションを全て熱帯雨林に戻していく、それは現実的には難しいものがあります。そして、我々が享受している豊かな生活、豊かな経済活動は、熱帯雨林を初めとした自然環境の消滅により成り立っているのも事実でございます。 そこで、このプロジェクトでは、ボルネオの熱帯雨林に残された動物たちの命を少しでも残していくため、熱帯雨林とプランテーションの共存、自然と人間が共存できる環境の構築に向け、活動を進めます。そして、何よりも大切なのは、こうした現実を動物園だけでなく、豊橋市だけでなく、市民全てがここに生きるみんなの問題だと理解していただくこと、それがやがて、先ほど議員もおっしゃいましたが、持続可能な社会、いわゆるＳＤＧｓの実現につながり、自然と人間の共存を本当に実現する道づくりの一つになるものと確信をしております。 1の(3)でございます。 以前からナイトＺＯＯに関しては、その日の動物の健康状態を十分把握した上で展示を行うように心がけております。今回の展示では、象のダーナを室内展示に切りかえることにより、ストレスの軽減を図りました。 また、ライオンについては、安全対策として、放飼場とモートの間に転落防止のロープを設置いたしました。 なお、サル類については、高等猿類であるチンパンジーやオランウータンは夜間展示のストレスによる体調不良が懸念されており、また、サルデッキなどのサル類は、放飼場と獣舎が分かれており、収容が困難になると予想されています。このため、今後もナイトＺＯＯでの展示は考えておりません。一方、リスザルやニホンザルは、放飼場と獣舎が一体であったり、自由に行き来できる環境であることから、ストレスが少なく、夜間展示に耐えることができるものと判断しているところでございます。 このように、動物の種類や個体の状況に応じて、ストレス対応をしております。 1の(4)まず、動物スポンサー制度の意義についてでございます。 本制度は、動物への寄附を通じ、本園を身近に感じていただくとともに、企業や団体、個人の皆様と一緒になって動物たちを支えていくことを目指しております。 また、この制度への参加が企業の皆様のイメージアップにつながるとともに、こういった活動を通じて、動物園の使命の一つである種の保存、さらには、生物多様性保全など、グローバルな環境問題についても一緒になって考えていけるきっかけとなればと思っております。 次に、10万円という金額についてですが、当初は企業、団体を対象として考えており、他動物園の類似事例を参考に10万円という額を決定いたしました。ちなみに、東山動物園の場合、1口20万円ですが、入園者数の違いもあり、本園では参加しやすい金額設定にさせていただいたものでございます。 また、個人については、もしかしたら個人でもやりたいという方がいる可能性があるとして、申し込みを受け付けることとしたものでございますが、本園にはスポンサー制度以外にも金額の縛りのない整備基金もございますので、個人の方にはそちらも御案内させていただいているところでございます。 最後にこの制度の拡大についてでございますが、やはり私どもが各企業の皆様に小まめに足を運ぶことから、制度の大切さと企業メリットについて、しっかりと御理解いただくことが肝要だと認識をしております。 以上でございます。
◎吉原郁仁総務部長 それでは、大きな2の2回目、職員の語学力向上のための今後の取り組みについてでございます。 定住はもちろん、本市を訪れる外国人の増加による職員の語学力の活用場面は、観光案内や消防、救急、また、防災対策など多岐にわたると想定をされます。 そこで今後は、各職場において外国人に対する市民サービスのニーズの精査を行うとともに、市役所内でのおもてなしのための英会話研修の実施や、自己研修補助制度を活用した語学学習の支援など、職員の意識改革はもちろん、語学力の向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 東京オリンピック・パラリンピックの開催等は、一つのきっかけに過ぎません。語学を学ぼうとする姿勢が一過性のものとならないようにすることはもちろん、語学力を高める学びを通して、国際的視野を備えた職員の育成に努めてまいりたいと考えているところであります。 以上でございます。
◆宮澤佐知子議員 それぞれ、2回目のお答えをいただきましたので、まとめに入らせていただきます。 今回、坂東園長をお迎えして講演があったわけですけれども、ボルネオという一つの島を通していろいろなことを感じました。 例えば、名古屋で10年ほど前ですかね、生物多様性という大きな会議がございましたけれども、そのころは生物多様性ということで、開発と生物の多様性というのは、相反すると言いますか、普通に考えるとそうなのですけれども、2015年にＳＤＧｓということが出てきまして、今は日本は乗りおくれているような感じもしますけれども、例えば、パームヤシ一つとっても、花王でありますとかほかのメーカーは、日本として乗りおくれながらも非常にいい水準でそうしたところと契約をして、また、いいものを日本に持ち帰って、きちんと売っていく。それを取れたところも、当然ＳＤＧｓですと貧困とかそういったことがありますけれども、そういったこともきちんと見て、保障していく。生物の多様性である動物、ボルネオゾウがそうであったりとか、それからオランウータン等々ですけれども、その命も今、動物は何もものを言うことなく死んでいきますけれども、そういったこともできる限りのグローバルな域で視点を変えて、考えを変えて、地球を変革、守っていかないと大変なことになるんだなということを感じたわけでございます。 ちなみに、皆様方、新幹線に乗るとコーヒーを飲まれることがあると思いますけど、東海道新幹線のコーヒーは、レインフォレスト・アライアンスということで、提携していて、そのコーヒーが提供されることになっておりますし、オリンピック・パラリンピックで使われる新国立競技場の木材ですね、おびただしい木材ですけれども、これも持続可能なきちんとしたルートから入ったアカマツであったりとか杉であったりとかそういったものを、おびただしい数でありますけれども提供して、あとは最新の技術をもってつくっている、そういった時代に急速に転換しようとしております。このボルネオトラスト、また保全ということで今回出ましたけれども、私がうれしかったのは、一つのボルネオの保全プロジェクトということで、これも一つの豊橋としてＳＤＧｓの1歩だという感を深くした次第でございます。 それから動物ですけど、猛暑も頑張りましたし、ナイトＺＯＯもいろいろ頑張って一生懸命やってくださって、東山動物園は500円で入園できるナイトＺＯＯというのもありますが、ただ、東山のナイトＺＯＯは、朝から500円で、ナイトＺＯＯでずっと遅くまでいても500円なのですけれども、何もないんですね。ただ、遅くまでいられるだけで、やはりそういった点で比較しますと、豊橋のナイトＺＯＯは多少値上げはしておりますけれども、頑張っているといった感がいたしました。 きょうは、議長のお許しを得まして、パネルを持ってきました。 動物園ですけれども、10万円払いますとどういう状況になるかということですね。 企業もしくは皆様方が、個人でもいいんですけれども、10万円払うとどういったことが起きるかといいますと、お好きな動物を選んでいただきます。個人の場合ですと、例えばのんほい太郎ということで、これはサーバルキャットですね。会社のほうですと、のんほい株式会社ということで、これはスマトラオランウータンということで、御指定が来ております。 先ほど、回答にもありましたけれども、企業というのは、文化でも芸術でもそうですけれどもイメージをいかによくしていくかということがすごく大事なことで、ちなみにこの6月から始まりましたこのスポンサー制度、正面入ったところにこの4分の1の大きさでこれが掲示してありますし、それからもう一つ、ごひいきの例えばサーバルキャットでしたら、ごひいきの動物のところに、のんほい太郎とか、のんほい株式会社とかそういったものが1年間、10万円払ったあかしとしてありますので、またそれに、年間のフリーパスが5枚つくというおまけでございます。 いずれにしましても、餌代に充てるということですけれども、動物の餌もだんだん高級化しておりますので、おいしいものを食べたいという要望もあるかもしれません。そういったことで、きょうはお借りしましたけれども、この4分の1の大きさでのんほい株式会社、また、のんほい太郎ということで、掲示されますので、私がセールスしても何ですけど、済みません。市長になりかわりまして。 ナイトＺＯＯで、とにかく一生懸命、動物園の職員がみずからの足で回っているというところには、感心をいたしました。そういったことで大きな1番はまとめさせていただきました。 そしてまた、語学のほうですけれども、語学ができない私が震える足でこんなところで言うのは非常に勇気がいるのですけれども、いずれにしても本当に2020であれば、世界は東京を目指す、世界は日本を目指すということでもありますし、9月1日には、豊田スタジアムでラグビーの開幕戦がありましたけども、そういったアスリートたちがいろいろな世界からやってくる、また世界に向けて発信する、そういった未来志向の時代に入っております。 今回は、動物園と語学ということで、質問させていただきました。 豊橋がますますＳＤＧｓの豊橋版と言いますか、そういうものにより合致したすばらしい未来都市になることを心から願っております。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○伊藤篤哉副議長 次に、杉浦正和議員。 〔杉浦正和議員登壇〕
◆杉浦正和議員 それでは、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。 立地適正化計画と本市の諸施策について 我が国が本格的な人口減少、高齢化時代を迎えるに当たり、都市構造をコンパクト・プラス・ネットワーク型へと転換していくことで、持続可能な都市づくりを進めるため、平成26年8月、都市再生特別措置法が改正され、立地適正化計画という新しい計画制度が導入されました。制度制定以降、数多くの市町村が立地適正化計画の策定に着手し、豊橋市も同様に今月1日に策定内容を発表したところであります。 立地適正化計画制度は、コンパクトなまちづくりの形成を促進し、生活サービス機能を計画的に誘導していくために、おおむね20年後の都市の姿を展望して策定する計画です。これからのまちづくりにおいては、少子高齢化の進展や将来的な人口減少、道路や公園等の都市基盤の老朽化等への対応、環境負荷の少ないまちづくりや災害に強い安全、安心なまちづくりの推進、拡大型から安定、成熟型の都市への転換など、多様化する都市の課題に対応することが求められています。 しかしながら、この計画策定による懸念は強く、報道発表以降、指定されない地域はどうなるのか、自分たちのコミュニティは維持できるのかなどといった声を多くの市民から聞いているところであります。 そこで以下の点について、質問していきたいと思います。 (1)立地適正化計画における目的と効果について (2)市街化調整区域に対する課題について (3)技術革新（自動運転等）を踏まえた都市計画の考え方について 以上、1回目の質問とさせていただきます。
◎
加藤修一都市計画部長 1の(1)立地適正化計画における目的と効果についてでございます。 立地適正化計画の目的につきましては、今後人口が減少していく中、限られた財源を有効に活用するため、一定規模以上の人口密度を確保し、居住人口を適切に配置することを目指すものであり、そのために誘導を図るさまざまな施策を展開するものでございます。ひいては、豊橋市まち・ひと・しごと創生総合戦略における人口減少の対策にも対応する、他都市に負けない居住環境を実現することを目指しております。 効果といたしましては、この計画を進めることで、中心市街地のにぎわいの創出に加え、各地域拠点の生活基盤の強化が図られること、さらには、各拠点を結ぶ公共交通幹線軸が維持されることなど、将来にわたり住み続けられる安定した居住環境を確保することで、効率的な行政運営を維持することのできる社会基盤の実現が可能となるものでございます。 続きまして(2)市街化調整区域に対する課題についてでございます。 市街化調整区域には現在、全人口の23％、約8万人の方が居住されておりますが、比較的小さなコミュニティである集落が点在しており、商業や交通などの生活基盤も満足するものではないというように認識しており、それぞれの集落においても小規模のため、少子高齢化の影響は大きく、コミュニティの維持は非常に大きな問題であるというように考えております。 しかしながら、本市の市街化調整区域は良好な営農環境を持ち、本市の特徴ある産業を支えるとともに、身近な自然環境の維持保全に大きな役割を担っていることから、市街化調整区域に共通する課題に対しては、取り組む必要があるものというように考えております。 続きまして(3)技術革新（自動運転等）を踏まえた都市計画の考え方についてでございます。 立地適正化計画における歩いて暮らせるまち区域は、公共交通を軸としたライフスタイルを基本としておりますが、現在は個々の家庭のそれぞれの生活パターンにより、自動車や自転車を含めたさまざまな移動手段を利用しながらのライフスタイルがつくられ定着しております。そうした中で、完全自動運転化などの技術革新は、市民生活に大きな影響を及ぼすものと考えております。そのため、本市といたしましても県と連携した自動運転の実証実験を初め、専門家や事業者と自動運転化後の社会構造についての勉強に取り組んでいるところでございます。そうした勉強の中においても、技術的には完成を実現したという後でも、法的な整備を初め、普及の度合いやそれに伴う社会環境がどうなるのかといった予測不可能な要因が多く、タイムテーブルをつくるには現時点では困難であるというように考えております。 いずれにいたしましても、技術革新は間違いなく進んでいくことから、自動運転の動向を初め、他の技術開発の進捗など、社会情勢の変化にも注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆杉浦正和議員 1回目にお答えいただきました。 まずは、(1)立地適正化計画における目的と効果についてでございますが、先ほどの御答弁では、目的は、まとめますと二つぐらいで、限られた財源を有効に活用するため、人口密度の確保が必要なんだということと、そして、人口減少の流れを緩和させるためということで、外からも人を呼び寄せたいということでした。そこの中で何とか、人口の減少の流れを緩やかにしていきたいと、こういったことだと思います。 今回、この計画の策定の中で同時に定住促進事業補助金というものを新設されております。先ほどの目的からも考えるに、その内容は一つは市外からの転入者に対して、新たに取得した土地、家屋の固定資産税相当分を助成、これを3年間やるということであります。また、同時にその転入者の方に中学生以下のお子さんが見えたら、子育て応援奨励金を助成しますということでございます。ですので、今お話しした部分につきましては、基本的には人口減少の流れを緩和させるため、市外からも人がその歩いて暮らせるまち区域に住んでほしいと、こういうことでの新設だと思います。 ただ、これには続きがありまして、市内から歩いて暮らせるまち区域への転居者は、先ほどの政策の助成の部分の2分の1を助成していくと、こういうことでございます。 私が思うのは、市外から転入していただいて、その地域に住んでいただくのは非常にいいことだなと思うわけでありますけれども、ただ市内間の移動ということになりますと、他地域から特に歩いて暮らせるまち区域、その区域以外のところの特に郊外部につきましては、人口の引き剥がしにつながっていかないかという懸念があるわけであります。 そこでお伺いするわけでありますけれども、この制度の意図と影響認識をお伺いさせていただきます。
◎
加藤修一都市計画部長 制度の意図と影響認識ということでございますが、立地適正化計画は、今後の人口減少社会においても、都市機能維持に必要な人口密度を一定に保ち、市街地を保全し、将来にわたって都市経営が可能なまちづくりを進めるための方針や施策、目標を定めたものでございます。 その中の居住誘導区域の設定につきましては、市街化区域の中でも災害の危険性が高いエリアと、居住環境レベルの低い工業系用途地域を除き、その上で将来にわたって公共交通が至便な歩いて暮らせるまち区域を設定したものでございます。 この歩いて暮らせるまち区域は、本市の中で、将来にわたっても生活利便施設の立地に恵まれ、過度に自動車に頼らなくても歩いて便利に生活できる、人に優しいエリアでありますので、市外からの転入者だけではなく、市内からの移動の場合でも、移動するということであれば考慮していただきたいということで設定したものでございます。 この制度の活用につきましては、転居をお考えの市民に制度を知っていただき、転居するに当たっては、各家庭でさまざまな要件があると思います。その中で考慮していただくというように考えておりますので、現在の居住環境に対して、影響は大きなものではないというように考えております。 以上でございます。
◆杉浦正和議員 2回目に、制度の意図と影響認識についてお伺いさせていただきましたが、確かに、歩いて暮らせるまち区域というのは、非常に便利な地域だと思います。ですので、今、現状で言えば、その制度の活用としては、転居を考えている市民に制度を知っていただいて、転居するに当たって考慮してもらいたいというのはわかるわけでありますけれども、ただし先ほど影響は大きなものではないとおっしゃられましたけれども、私はこの影響というのは、結構大きなものだと思っております。というのは、この影響というのは、転居を考えている、転居せざるを得ないと考えてみえる方だけではなくて、では今度、次に家をどこへ建てようかと思われている方の選択肢の一つになり得るということであります。特に、郊外部の次世代の人間が、世帯を持って住居を構えるときに、この制度は必ず影響を与えるものだと思います。 それは、どういったところかと申しますと、例えばそこに住むことの資産的な価値、あとは行政サービスの永続性など、少しやはりその部分で気になることが出てくるのだろうと思います。本当にこの地域は、最後まで行政サービスが受けられるのかな、あるいはここでずっと住んでいたときに、資産というものはもっともっと落ちてしまわないかな、こういうような形で不安は募ることだと思います。 ですから、先ほど一番初めに私が市民の声にはこんな声があると言った部分でございますけれども、やはりそういった郊外部の市民は、自分たちの地域は見捨てられてしまうのではないかと、不安を持っているのは事実である。これは認識しておいていただきたいと、そんなように思うわけであります。 見捨てられるということは、一つとしては行政は、区域外の地域、特に市街化調整区域などの郊外部を畳んでいくのではないか、こんなように思っている市民もいるのも事実であります。畳むということは、インフラの維持を放棄していくことにつながるわけでございまして、例えば財政面で、持続可能な都市経営という観点から、インフラというものを考えてみたときに、果たして本当に畳めるのかなというところは、正直あるわけであります。 やはり、お金がかかる道路や橋梁をなくしていく。隅のほうから紙を折るように、都市を畳んでいくなんてことが本当にできるのか。ある一部では、国のほうもそういった考えはあるのかもしれませんけれども、なかなかこれは現実論としては難しいと、そのように思うわけです。 いま一度、この場で確認していきたいと思うわけでありますけども、本来畳むという意思があれば、居住誘導区域の設定とインフラの維持管理コストの軽減、こういったものの関係をしっかりと証明していっていかなければならないと思いますけれども、今回の立地適正化計画の中には、そういった記述はございません。 そこで、いま一度確認させていただきたいのですが、今回の立地適正化計画において、豊橋は、都市を畳むといった概念、いわゆる生活インフラの縮小、こういったものは入っているのか、入っていないのかお伺いさせていただきます。
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加藤修一都市計画部長 市全体を縮小するという考えがあるのかということでございます。 再度の説明になるかと思いますが、立地適正化計画は、本市が将来にわたって住み続けることができ、安定した暮らしが確保できるように都市機能の集積や人口密度を確保する方向を示すために策定いたしました。 また、まち・ひと・しごと創生総合戦略では、現在の高度な都市機能や質の高い住民サービスを維持し、自主的で自立した行政を運営していくため、30万人規模の人口を2060年にも確保するという目標を掲げております。 こうしたコンパクトシティの考えではございますが、こうした方向でまちづくりを進めていく場合においても、先ほどもお答え申し上げましたが、調整区域は本市の特徴である農業という産業を支え、身近な自然環境の維持保全にも大変大きな役割を担っていただいているということでございます。 そのため、市街地と同様に、やはり集落のコンパクト化などを行うことによって、地域コミュニティというものは、将来にわたっても維持していく必要があるものというように考えております。 以上でございます。
◆杉浦正和議員 畳むといった概念はなさそうなので安心したところでございます。 そして、市街化調整区域の考え方は理解したところでございますが、その次の(2)も市街化調整区域について、お伺いさせていただいていますので、次の項目の中でもう少し深堀りしていきたいと思っております。 (2)の市街化調整区域に対する課題についてでありますけれども、先ほどの(1)からの流れも踏まえて言いますと、調整区域には8万人いますけれども、その中にもコミュニティはしっかりと存在している。やはりそのコミュニティは、いずれの場合にあっても維持していかなければいけないということでございます。 どのような維持の仕方があるのだろうと、こういうことでございますけれども、例えば、高齢者の安心健康な生活環境の維持、こういう観点からは、厚生労働省が推進しています地域包括ケアというのが当然前提になってくるわけであります。この場合には、どのくらいの居住密度であれば地域包括ケアが自立的に運営できるか、こういったことが問題となってまいります。 常識的に考えれば、居住誘導区域が対象としている市街化区域、あるいは、歩いて暮らせるまち区域、現在のＤＩＤの区域のようなヘクタール40人以上、今そういったところは、60人以上のところもあろうかと思いますけれども、そういったところでは、地域包括ケアの医療、介護、福祉サービスというのは、必ず成立していくだろうと。であるので余り問題はないだろうと思うわけであります。むしろその外側の市街化調整区域、または、本当に低密度で高齢者が散在している地域、こういったところをどうしていくかということが課題になっていくと思います。 今回の立地適正化計画の中においては、市街地ではこういうように歩いて暮らせるまち区域をつくっていきます、そこにまた誘導していきますというお話でありますけれども、市街化調整区域につきましては、どういう将来像を描いて、この市街化調整区域を維持していくのかといったことについては、詳しくは書かれておりません。 そこでお伺いするのでありますけれども、どのような市街化調整区域の将来像を描いていかれるのか、お伺いさせていただきたいと思います。
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加藤修一都市計画部長 今回の立地適正化計画についてでございますが、都市再生特別措置法では、立地適正化計画は、都市計画区域において定めることというようにされております。また、都市機能誘導区域及び居住誘導区域についても、市街化区域の中に定めるというようにされております。 しかしながら、本市の立地適正化計画では、基本的な方針の中に、市街化調整区域における集落維持のための対応を記載しており、そこでは人口の減少傾向が進展する中、市街化区域と同様にコンパクトなまちづくりが求められており、点在する集落をできるだけ集約化し、現在の生活利便性を維持していくコンパクトコミュニティのまちづくりを提唱しております。 また、都市計画マスタープランの中でも、市街化調整区域の土地利用について、農地や森林などの保全と集落地の維持を図るために開発を適正に規制・誘導し、既存ストックを有効に活用するとともに、一定の規模と範囲の中で暮らしを支える生活利便施設の立地を促すと、土地利用を規定しております。 こうしたことから、本市の市街化調整区域にある集落におきましても、人口をなるべく維持し、世代交代も可能な生活環境、あるいは就業環境の充実が必要なものであるというように考えております。 以上でございます。
◆杉浦正和議員 市街化調整区域ということで、非常にその部分を強調して質問させていただいておりますけれども、市街化調整区域もコンパクトコミュニティをつくっていく、これは私も賛成であります。やはり、市街地の部分もコンパクトにしていくのだったら、外の市街化調整区域といったところもコンパクトにしていく必要があるだろうと思いますし、その中で本当にたくさんの人口増というものを望んでいるのではなくて、どうにかしてコミュニティを維持していく、それはしっかりとした世代間の構成がバランスよくなっていることであろうかと思いますし、そうした人たちの中で市街地も、郊外の市街化調整区域のほうもさまざまな地域コミュニティの活動をしていくのだろうと、そう思います。 では、コンパクトコミュニティというものを現実的にどうしていくのかということであろうかと思います。実は、コンパクトコミュニティの考え方は、以前の一般質問でも八王子市の例を出しながら伺ったところであります。そのときの御答弁の中では、窓口は都市計画課として、地区計画決定などの業務を地域住民とともにしていきたいと、そういったような旨のお答えだったかと思います。ただ、以降、では市街化調整区域のほうで、そうした動きがあるのかといったら、なかなか動きがない。これは、以前お伺いしたときには、やはり地域住民発進でやっていきたいといったようなお話だったのだと思います。 ただやはり、地域住民発進というのは難しいです。土地の特性だとか、そういったものをどのように、どういう基準で、誰がその中心になってやるのかということはなかなか決めづらいというのが現実的にあろうかと思います。せめて、その基準をつくって計画など条件整備を行政側のほうでしてもらうのが妥当だろうと思うわけであります。 実は、福岡市という大都市があるわけでありますけれども、福岡市は、市街化調整区域に住もうという、今までの立地適正化計画のお話からすると、真逆のお話ではありますけれども、市街化調整区域に住もうと、こういった企画を打ち出して、市街化調整区域への人口流入を狙った政策を現在打ち出しております。 これは、指定既存集落というものを、例えば線引き前に50戸連坦あった、こういったような集落を細かく定めて、その区域内であれば家屋も建てることができる、場合によっては、家屋を賃貸することができる、そういったような政策をしております。 現在、先ほどのお話もありますけれども、市街化調整区域や市街化区域、両方とも持ち得る課題、人口減少、少子高齢化は一緒であり、どちらも進んでいる。ただ、市街化調整区域のほうが1人減る、１軒が出ていくといったところの比率というのは、非常に大きく感じるのですね。若い世代がそこに住んでいたのに、途中で家を変えて市街化区域のほうへ行く。あるいは、ほかの市外のほうへ出てしまうというのは、非常に大きなところであります。 ですので、コンパクトコミュニティという考えに賛同いたしますけど、地域住民主体というのは非常に難しい側面があるというのも先ほどお伝えしました。 ですので、福岡市のように行政が基準を明確に定めることがコンパクトコミュニティを進める一つの要素になろうかと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。 また、福岡市モデルを検討する用意があるのかもお伺いさせていただきたいと思います。
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加藤修一都市計画部長 本市の市街化区域の開発の過去の事例ということでございますが、西七根町のむつみね台、若松町のサンヒル若松、杉山町のいずみが丘で、専用住宅を主体とした地区計画を決定し、道路や公園などの都市基盤を整えながら、まちづくりを進めてまいりました過去がございます。 これらの地区は、人口が増加傾向であった平成初期の職住近接事業でありますとか、土地改良事業を併用した非農地活用事業などとして、整備されてまいりました。 議員のお話にあった福岡市におきましては、ちょっと本市と状況が違いまして、人口が今後も増加する傾向にあるということのため、市街化調整区域の開発圧力が非常に高い背景があるという中での対応であるというように伺っており、そうした事情から逆に現時点では、立地適正化計画を策定するめどがないということも伺っております。 そうしたことを踏まえまして、やはり本市の市街化調整区域の集落においては、地域の特性や世代間のバランスを考慮して、コミュニティの維持を目的とするということで、個々に適したまちづくりを目指す必要があるというように考えております。 その具体的な方法や基準づくりにつきましても、我々も一緒になって地元の意向を踏まえて、検討していかなければならないというように考えております。 以上でございます。
◆杉浦正和議員 ありがとうございました。 具体的な方法を地域住民の意向を踏まえて、考えていっていただけるということで、前回よりも前向きな御答弁をいただいたと思っております。 ぜひとも具体的な提案を行政のほうからもしていただいて、住民とともに制度設計、制度をつくっていっていただきたいと、そのように思います。 それでは、(3)に移りたいと思いますけれども、自動運転等の技術革新を踏まえた都市計画の考え方でございますけれども、最近のニュースの記事でいいますと、8月27日ですね、御存じだと思いますけど、ＺＭＰと日の丸交通は、世界初となる自動運転タクシーによる公道営業実証実験を8月27日より開始したと。2020年に完全自動運転での営業を目指すと。これは5キロメートルほどを、無人ではないのですけれども、スタッフが2人ほど乗っての運転になるのですが、ほぼ手はハンドルにつけずにそこを往復するというような実証実験であります。 また、海外では、5月16日ですけど、自動運転分野のスタートアップであるＤｒｉｖｅ・ａｉ、これがタクシーサービス開始に向けて、テキサス州の道路をテスト走行する動画を公開したと。これも見させていただきましたけど、これはもう実は、誰も乗っていなくて、ぐるぐる、ぐるぐると、自転車もしっかりと把握、認識して、それをよけながら4分ぐらいの動画ですけど、ずっとぐるぐるっと回りながら走っている様子が見て取れたわけであります。 また、公共交通とかそういった移動手段だけでなく、ドローンについても8月12日の記事でございますけれど、これは国のほうが小型無人機ドローンによる遠方への荷物の配送が早ければ今月中にも、人が少ない離島や山間部に限って解禁されると、こういった記事もあるわけでございまして、やはり将来的なことを考え、未来を考えますと、非常に移動手段でありますとか、住む場所というのは、いろいろと変わってくるのではないかということを思い起こさせる記事だと思います。 そして多分、それはそんなに遠い将来ではなくて、近い将来変わってくるだろうと思うわけであります。 ただ、今回の立地適正化計画は、先ほどの御答弁にもありますように、公共交通を軸に据えてつくられておりまして、その周辺を中心に歩いて暮らせるまちを実現しようといった趣旨を持った計画だと思っております。 しかし、将来的な課題は、市街地も調整区域も同じだということは先ほどもお話しさせていただきました。それに加えて、移動技術や生活環境の劇的な変化が今後見込まれていくわけであります。 例えば何か物を欲しいといったら、車で買いに行くのではなくて、ドローンが届けてくれるかもしれない。あるいは、移動するのにこれまでバスを使っていたのが、シェアリングのタクシーになるのかもしれない。そういったときに、本当に今あるまちなかの役割はどうなるのだろうか。あるいは、鉄道、あるいは市電などはどうなるのだろうか。そういったこともやはり考えていかなければいけない時代になりましたし、そういった要素も踏まえながら今後の都市計画を考えていかなければならないと思います。 そこで、これらを踏まえて本市のまちづくりの将来像について、総合的にどのように考えていかれるのかお伺いさせていただきたいと思います。
◎佐原光一市長 大変難しい質問なのです。技術屋的に言いますと、皆さんが目の前に見ているＩＴの分野とか、情報通信の分野はすごい勢いで変わっているのですね。その一方で、自動車は相変わらず四つ輪で、基本的な構造は変わっていません。飛行機に至っては、皆さんがまだ乗るチャンスがあるジャンボジェット、これは何年ごろに飛んだ飛行機だと思いますか。あと2年もしないうちに就航以来50年、そんな飛行機がいまだに飛んでいます。基本的な原理が大きな要素になる機械ものというのは、なかなか大きな変革は望めないということがあります。 これも決定づけているものの一つに、動力を何に求めているかということがあって、石炭から石油にかわって、石油の時代がずっと続いてという背景がもう一つあって、なかなかこの構造が大きく変わらない。 ただもう一方で、情報の分野は、私が大学を出たころには想像もできないことが今起こっているし、その分野に限っていうならば、鉄腕アトムでもそうですし、2001年宇宙の旅とかいろいろなＳＦものでも多分、そういった人たちはまず無理だろうと思って考えていた予想をはるかに超える進歩を見せているように思います。 ちなみにアイフォンは登場して、昨年で10年、日本にアイフォンが入ったのがその1年後ですから、ちょうど今年が日本では10年目ということで、携帯電話の世界も大きく変わる、そんな大事件。そういった意味では、情報通信を中心とした分野、そして今ちょうどエネルギーもある意味、石油から電気へと変わろうとしている。何が起きるかわからないという意味で大変将来を予測することは難しいところです。 もう一方で、確かに石油が持っているエネルギーの密度とか運びやすさ、安全性の問題、そういった利点は、まだまだ失われないだろうと思いますし、非常に難しいところで将来を予測してくれというように言われているわけであります。 今、お話がありましたように、先月27日に東京で日の丸交通が中心となって、タクシーという意味では、実際、1乗車、1,500円ぐらいでしたね。乗るという実験が始まっていまして、その報道を見る限り、本当にうまく動いている。運転手が乗っているというのは、これは日本の法律で今、認められていないということが背景にあるので、乗っていますけれども、ほとんど触ってないということですし、車線の変更なども非常に、下手なお年寄りの運転手よりよっぽど上手に変更しているというように伺っています。そうした意味では、法律がこの後どのようについてくるかとありますが、2020年オリンピック問題もきますから、政府としても急速な対応を求められて、大きな意味での変化があろうというように思っています。 本県もここ二、三年無人運転について非常に大きな投資をしていると思います。豊橋市においてもこれからレベル3かな、ちょっと忘れましたけれども、実験が始まったりするということで大いに期待しているところでもありますし、これをまちづくりに生かしていかなければならないと思います。 もう一方で、心配されますのが、公共交通機関だったり、大量輸送機関の運送業者であり、この人たちドライバーが将来、職を失うのではないかという問題。その一方で今、人手が足りない。人手が足りないというのに、近い将来仕事を失うかもしれない。この問題、相反する非常に困難な課題を抱えているなというように思いますし、公共交通においては、今お話があったように、1人で自由に乗れるようになったら、こんなすばらしいことはないから、今まで以上に公共交通離れが起こってしまうのではないかという心配。 もしもいろいろな人たちが便利になったから、しかも安くなったからといって、全ての人が例えば、1人乗りの自動運転車を持って自由に行動するようになったら何が起きるだろうか、想像してみてください。新幹線の夜9時半、東京発ですね、11時前後にこちらへ到着する。大体ここでおりるお客さんが数百人だと思いますが、簡単に1,000人だとする。この人たちが１人1台ずつ呼んだら何が起きるか。1,000台の車がやってきます。1台車間距離を取ると大体10メートル車間距離があったとしたら、その車列は10キロメートルに及ぶ。こんなことは現実としてはあってはならないことだと思うし、日本で一番生産性が落ちているといろいろ言われているところの一番の原因は、移動時間が長くかかっていることですから、ましてや豊橋駅で1人ずつこなしていくために1時間も待っていたら何のための新幹線かと、こういうことになるわけです。 したがって、これをさばくための公共交通機関の在り方と、そして1人ずつが便利に利用できることになるだろうといった自動運転車の在り方ということが問題になってくるというように思っています。 自動運転は、これから今言った、スピードでいくと多分、世間では20年後ごろと言っていますけど、僕はもう少し早く世の中で大変重要な役割を果たしていかなければならない存在になってくるというように思っています。 もう一方でインフラである道路からの情報をどれくらい得るか。自分が自立してどのくらいの情報を自分で判断して走れるのか。それともコネクテッドで走るのか、いろいろなことがこれから整理されていく中で、時代が進んでいく、インフラのほうもあわせて整備していくということになりますと、さっき言ったようにどこに住んでもらっても困ってしまう。 先ほどの議論では、道路が大変な負担だということをおっしゃられておりました。実はそれよりも多分、水道とか下水とか、多分電気とかガスとか、そういったもののほうがより負担が大きいのではないかなと思っております。 そうした中、生かしていくための仕組みづくりというのは、大変大切なものであります。 もう一方で、議員懸念の地域に住んでもらうためにというのは、やはり地域の魅力づくりが何よりも大切だなと思っております。 地域がどんなに魅力がある地域のコミュニティをつくっていくか。それは、どこに住んで、そこの人たちはどういう交通手段で移動して、場合によったら自分の仕事の移動手段としての魅力。そしてその人たちがその中でどんなに幸せな生活が送れる環境をつくっていくかということであると思いますし、そうすれば間違いなく農家には喜んでお嫁さん、お婿さんが来てくれる、こんなようになるのではないかと私は期待しているところであります。 こうした技術の進展と公共交通と自動車の在り方だけでなくて、この中で大変大きな課題になってくるのは、こういったものをどうやって制御していくかということになると思います。今、これの最先端の技術の合言葉がＭａａＳという言葉なのですが御存じですか。大文字のＭに小文字のａが二つついて、大文字のＳが後ろにつきます。Ｍｏｂｉｌｉｔｙ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ、そんな言葉であります。これは今のところ、ウーバーのように車をどうやって呼んで、ほとんど自家用車は90％とまっているとよく言われる、この90％もとまっているという効率を、50％動いている、もっと動いているというようにするかというのがウーバーなどの技術。 そしてもう一方、シェアリングビジネス、シェアリングという技術があります。こちらのほうも同じですね。ただそれをどのように持つかという、持ち方に意味があります。 こういったものを全部結びつけると同時に、しかもそれに伴ういろいろなお金の仕組みであったり、車を呼んでくる仕組みなどを全部トータルして、総合して進めていこうという概念がＭａａＳ。時々はウーバーに特定され、しゃべられていたり、シェアリングに特定してしゃべられていますが、もともとＭａａＳ提唱した人の総合的な概念はそれだけ大きなものであり、それはとても大事なことであり、我々がこの地域の中で目指していく中で、非常に深く勉強しなければいけない概念であるし、技術であると思っています。 こうしたものを実現するために、これから私たち、のんほいパークでまず実験をやったりしていきますが、あわせて地域の事業者であったり、先進的な技術を持っている事業者だったりというところとも共同しながらこの地域にとって一番最適な地域づくり、そしてモビリティの在り方をたたき出していただく。与えられている時間はそんなに多くはないというように思っています。いずれそれが日本の法律が決められていく中で、統一的な、総合的な方向になっていくやにしても、やはりその中で先導的な役割を何らかの形で果たしていくことが地域にとって、そして地域の魅力を外に発信するに当たって大切なことであろうというように思っています。 以上です。
◆杉浦正和議員 市長から、お答えいただきました。 技術はいろいろと進歩していきますし、それに沿ってやはり行政というのができればその進歩というものを、これからの進歩をどういうように本当に捉えて、それに対して近道を選択できるか、あるいはいろいろな目標に向かっていくのに、いろいろな上る道があろうかと思いますが、それを最短でいけるような情報をしっかりと取得していただいて、それをまた解析していただいて、どういうような都市になっていくんだろう、だからここには、このような投資が必要だよ、あるいはこういうようなコミュニティをつくっていかなければだめだよ、そういうところをしっかりとこれからも注視していっていただきたいと思います。 やはり住むところ、住むという概念、そういったものは、多種多様だと思います。本当に都会で住みたい人間もいれば、田舎の、例えば海の見える丘で住みたい、いろいろな人がいると思います。 そうしたときに受け皿となるコミュニティがない場合はなかなか住もうと思わない。そういったことだと思いますし、もちろん人口は減少していくのかもしれませんけれども、その中においていろいろな選択肢を豊橋市も市外に向けて提供していただいて、その中で選んでもらえる都市、そういった形で豊橋市全体として、一緒にコミュニティをつくって維持して、盛り上げていく、そういった行政運営をお願いしたいと、そんなように思います。 きょうはいろいろと、立地適正化計画についてお話しさせていただきました。とにかくそういった将来を見据えた都市計画になることを期待して、私の一般質問を終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○伊藤篤哉副議長 この際、休憩いたします。 午後3時21分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後3時50分再開 〔議長、副議長と交代し、議長席に着く〕
○藤原孝夫議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、山田静雄議員。 〔山田静雄議員登壇〕
◆山田静雄議員 通告に従いまして、一問一答方式により一般質問をさせていただきます。 本市では、平成13年度にとよはし健康ビジョンを策定して、健康づくりの方向性を定め、平成14年度には市民の健康づくり活動を支援する健康とよはし推進計画を策定し、健康づくりを推進してきました。 さらに、健康づくりの関係機関との連携、協働及びボランティアなどの育成の必要性等から平成25年3月に新たに10年間にわたる総合的な健康づくり計画として、健康とよはし推進計画（第2次）を策定し、基本目標として定めた健康寿命の延伸を実現するため、個人、家庭、地域、団体、行政が協働して健康づくりを進めてきました。そして、ことしの3月に健康とよはし推進計画（第2次）の5年間の評価で得られた新たな課題に対応し、健幸なまちづくりにつなげるべく、この健幸のこうは幸せでありますが、計画を改訂しました。 改訂版では、前期5年間の総括の評価と課題について述べられており、循環器疾患の予防について、脳血管疾患、虚血性心疾患の年齢調整死亡率は、減少し改善が見られるが、特定健康診査、特定保健指導の受講率が減少し悪化している。脳血管疾患や心疾患を含む循環器疾患は、がんと並んで日本人の主要死因となっているため、危険因子となる生活習慣病の発症予防や早期発見、早期治療につながる特定健康診査の受診率及び特定保健指導の受講率をより一層向上させる取り組みが必要と記載しています。 また、糖尿病の予防では、糖尿病が原因で新たに透析を導入した患者数が増加し悪化している。医療費の中で糖尿病の占める割合が他の疾患と比べ高く、糖尿病の発症予防のための生活習慣改善の取り組みとともに、健康診査により早期発見、早期治療といった重症化予防の取り組みの推進がより一層必要としています。 そこで大きな1の(1)生活習慣病の発症及び重症化予防の推進について 1回目として、循環器疾患、糖尿病の予防対策についてお聞きいたします。 次に、国では、平成23年8月10日に歯科口腔保健の推進に関する法律を公布し、その第1条の目的には、口腔の健康は、国民が健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果たしているとともに、国民の日常生活における歯科疾患の予防に向けた取り組みが口腔の健康の保持に極めて有効なため、歯科口腔保健の推進に関する施策を総合的に推進するとあります。 そして、国及び地方公共団体が講ずる施策には、一つ目、歯科口腔保健に関する知識等の普及啓発等、二つ目、定期的に歯科検診を受けること等の勧奨等、三つ目、障害者等が定期的に歯科検診を受けること等のため施策等、四つ目として、歯科疾患の予防のための措置等、五つ目、歯科口腔保健に関する調査及び研究の推進等が記載されています。 平成27年度には、健康寿命の延伸及び健康格差の縮小のための部局横断的戦略的連携施策を実現するための、歯科口腔保健推進室が設立され、歯科口腔保健に対する重要性がますます増しています。 また、経済財政運営と改革の基本方針2018では、国民に関する歯科口腔保健の充実や地域における医科歯科連携の構築、かかりつけ歯科医の普及等が盛り込まれています。 本市では、平成28年3月に豊橋市歯科口腔保健推進条例を策定し、同年10月豊橋市口腔保健支援センターを設置しました。 また、口腔保健の重要性を踏まえ、歯科疾患の予防、口腔の健康保持増進に関する基本施策を推進するため、本条例第8条の規定に基づき、豊橋市歯科口腔保健推進計画をこの平成30年3月に策定しました。 そこで大きな2の本市の歯科口腔保健推進について (1)豊橋市歯科口腔保健推進計画について アとして、乳幼児から高齢者まで生涯を通じたライフステージごとの切れ目のない支援についてお聞きします。 イとして、定期的に歯科検診又は歯科医療を受けることが困難な者への歯科口腔保健対策の推進について ウとして、歯科口腔保健対策を推進するために必要な社会環境の整備についてお伺いいたします。 次に、この歯科口腔保健の推進に関する法律には、口腔保健支援センターのことについて規定していて、具体的な事業は歯科口腔保健に関する知識等の普及啓発等。二つ目として、定期的に歯科検診を受けること等の勧奨等。三つ目が障害者等が定期的に歯科検診を受けること等のための施策等。四つ目として、歯科疾患の予防のための措置等。五つ目として、口腔の健康に関する調査及び研究の推進等となっています。 また、口腔保健支援センターは、先ほどの1から5までに規定する施策の実施のため、歯科医療等業務に関する者等に対する情報の提供、研修の実施、その他の支援を行う機関と定められています。 そこで大きな2の(2)豊橋市口腔保健支援センターについて ア、これまでの取り組みについてお伺いいたします。 イとして、今後の課題と方向性についてお伺いいたします。 以上、1回目の質問といたします。
◎犬塚君雄健康部長 1の(1)循環器疾患及び糖尿病の予防対策といたしましては、自身の健康状態の把握と結果に応じた生活習慣の改善が重要と考えております。本市では40歳以上75歳未満の国民健康保険加入者に対して、特定健康診査を実施しております。平成28年度の受診率33.2パーセントと比較し、平成29年度は、これを上回る見込みでございます。 特定健康診査実施後は、一定の検査数値が高い方々に対し、特定保健指導を実施し、生活習慣の改善を図る支援を行っております。 今年度は5月より開始いたしました特定健康診査の結果をもとに、訪問による保健指導に取り組んでいく予定でございます。 次に、2の(1)のア、現在行われている支援といたしましては、虫歯予防を重要と考え、乳幼児期では、仕上げ磨きの重要性に関する知識の啓発、学齢期では、出前講座等で歯科疾患に関する知識の啓発をしております。成人期では、定期的な歯科受診、保健指導などの受診勧奨をしております。高齢期では、歯の喪失予防を図るとともに、義歯を含む口腔ケアと全身疾患や誤嚥性肺炎との関連など正しい知識の普及に努めております。 新たな取り組みとして、今年度から20歳及び30歳の歯周病検診を開始しております。また、高齢者に介護予防の要素に低栄養の視点を組み入れ、新たにシニアのための食とお口の健康講座を開始いたしております。 次に、2の(1)のイ、障害者（児）要介護高齢者、在宅療養者は、自身での口腔ケアが難しいことから、介護職員や支援員など、日常的に口腔ケアに携わる関係者を対象とした研修会を開催し、歯科疾患の重症化防止を図っております。 今年度は、対象別口腔ケア研修として、障害者（児）にかかわる施設職員を対象に障害者（児）本人による口腔ケアの仕方や、自身で口腔ケアが困難な者には、口腔ケアをなれさせるような訓練方法などの研修会を計画しております また、平成29年度には、介護訪問歯科健康診査も実施しております。 次に2の(1)のウ、社会環境の整備についてでございますが、一つには歯科口腔保健に関する知識の普及啓発として、歯の健康フェスティバルなど、イベントで定期的な歯科検診の重要性や歯周病予防についての啓発を行っております。 二つ目は、歯と口の健康づくりに携わる者への支援と、資質の向上を図るための研修会を開催しております。 三つ目は、災害時の歯科口腔保健対策として、防災ガイドブックなどにより、家庭における口腔ケア用災害備品の準備の啓発を行っております。 さらに今年度は、応急救護所開設訓練に口腔ケアを組み込み、実施するよう企画しております。 次に2の(2)ア、口腔保健支援センターの取り組みでございますが、豊橋市口腔保健支援センターの今までの取り組みにつきましては、平成28年10月に設置し、条例に基づく歯科口腔保健推進計画の策定に当たり、事務局として20代、30代の現状把握を目的とした基礎資料の取りまとめや、アンケート調査等を中心に実施をしました。 また、センター機能の一つである歯科医療関係者等に対する研修会を2回実施いたしました。 1回目は、豊川保健所と共催で、東三河の保健や防災関係職員を対象とした災害時における歯科保健医療活動について、2回目は、介護福祉サービス事業所や障害福祉サービス事業所職員を対象とした口腔ケアについて開催をいたしました。 2の(2)のイ、今後の課題と方向性ですが、豊橋市口腔保健支援センターは、条例に定める基本施策に関する企画、調整、指導を行うこととしております。 課題としましては、平成29年度は、豊橋市口腔保健推進計画策定作業のために、大部分の時間を費やし、十分な機能の発揮ができませんでした。今後は、計画の進捗管理を初め、基本施策に掲げられた項目について、関係者と相談しながら進めていきたいと考えております。 以上でございます。
◆山田静雄議員 1回目の答弁をいただきましたので、2回目に入らせていただきます。 大きな1の(1)生活習慣病の発症及び重症化予防の推進についてでありますが、循環器疾患及び糖尿病の予防対策についてお聞きさせていただきました。 本市では、40歳以上75歳未満の国民健康保険加入者に対し、特定健康診査を実施し、平成29年度は平成28年度の受診率33.2％をやや上回る見込みとのことでありました。 生活習慣病の発症及び重症化の予防では、多くの市民が特定健康診査を受診していただくことが大事であります。平成25年度の受診率が30.2％、3年間で3％の増加にとどまっております。健康とよはし推進計画（第2次）改訂版では、循環器疾患、糖尿病の特定健康診査受診率において、平成34年度の目標値が55％となっています。目標を高く持つことはよいことではありますが、少し現実離れしている数値としか思えません。 そこで、2回目といたしまして、今までの施策に加えてさらに受診率を上げるための考え方をお聞きいたします。
◎犬塚君雄健康部長 特定健康診査受診率の目標設定につきましては、厚生労働省の示されている特定健康診査受診等基本指針の全国市町村国保目標に即して設定しているところでございます。この課題とも思われる目標ではございますが、少しでも近づけるよう、受診率の向上のために取り組みを行っております。 具体的には、複数のがん検診と同時受診できるセット検診の回数をふやし、利便性の向上を図っております。 また、平成30年度には、特定健康診査未受診者の方々に、はがきによる受診勧奨や、保健師等による電話勧奨を予定をしております。 今後は、受診勧奨はがきや電話勧奨方法につきまして、より受診向上につながるよう、内容の工夫をしてまいりたいと考えております。
◆山田静雄議員 特定健康診査の受診率向上については、全国の市町村でも苦労していることは私も承知いたしております。答弁にもあるように検診の利便性の向上を図ることや、受診勧奨はがきや電話勧奨方法において、より受診率向上につながるよう、内容の工夫をしていただくことに期待いたします。 あと一つ、つけ加えさせていただければ、生活習慣病の発症及び、重症化の予防において、歯周病が糖尿病、心筋梗塞、脳梗塞など生活習慣病との間に大きな関連が指摘されておりますので、このことも含めて今後の検討を期待し、大きな1は終わらせていただきます。 大きな2の(1)ア、乳幼児から高齢者まで生涯を通じたライフステージごとの切れ目のない支援についてでありますが、答弁では、乳幼児期では仕上げ磨きの重要性に関する知識の啓発、学齢期では歯科疾患に関する啓発、成人期では定期的な歯科受診、健康指導の後の受診勧奨、高齢期では、歯の喪失予防を図るとともに義歯を含む、歯、口の清掃などの口腔ケアと全身疾患の誤嚥性肺炎との関連など正しい知識の啓発に努めるとのことでありました。 また、新たな取り組みとして、20歳及び30歳の歯周病検診を行うということで、若いうちから検診を受け予防することは、大切なことだと思っております。 そこで、大きな2の(1)のアの2回目といたしまして、成人期での健康保険組合、事業所など関係機関、団体との若い世代から働く世代に対する歯周病予防の取り組みの連携についてお聞きいたします。
◎犬塚君雄健康部長 豊橋市歯科口腔保健推進計画を策定するに当たり、40歳で既に歯周病の有病率が高いことが認識をされました。このため、若い世代からの歯周病予防対策が必要とされ、本年度から歯周病検診の対象年齢に20歳、30歳を新たに加えたところであります。 歯科検診を加えた企業検診が、口と歯の健康に一定の効果を示していることから、企業には従業員の歯の健康に関して取り組むよう働きかけ、歯周病に対する正しい知識を啓発していく必要がございます。 今年度は、企業等へ出向き、定期的な歯周病検診、歯科保健指導など出前講座等を通して、検診受診の啓発を行ってまいります。 以上でございます。
◆山田静雄議員 答弁によりますと、今年度は企業等へ出向き、定期的な歯周病検診、歯科保健指導など出前講座等を通して検診受診の啓発を行っていくということでございました。 歯周病は、初期では自覚症状を感じないため、気づいたときにはもう重症化している状態であります。厚生労働省歯科口腔保健推進室、宮原室長も歯の形態の回復を主体としたこれまでの治療中心型の歯科治療だけではなく、全身的な疾患の状況なども踏まえ、関係者と連携しつつ患者個々の状況に応じた口腔機能の維持、回復を目指す治療管理連携型の歯科治療の必要性を訴えております。早いうちからこの予防施策を実行し、豊橋市歯科口腔保健推進が向上することを期待いたしまして、この質問も終わらせていただきます。 大きな2の(1)イ、障害者、障害児、要介護高齢者、在宅療養者においては、関係者を対象とした研修会を行っていることは確認いたしました。 では、2回目といたしまして、厚生労働省モデル事業後期高齢者医療制度事業費の補助活用事業についてお聞きしたいと思います。 本市は要介護3、4、5の後期高齢者医療制度被保険者に対する要介護訪問歯科健康診査を実施するとのことでした。この事業は、昨年度から実施しておりますが、昨年度の事業効果についてお伺いいたします。
◎犬塚君雄健康部長 本事業は、歯科医師、歯科衛生士による受診者への歯科健康診査、口腔ケアとともに介護士やケアマネージャーへ口腔ケア指導を行い、日常のケアを継続して、約3か月後に口腔内の状況等の変化を確認するものでございます。 状況確認の結果、40人の受診者のうち30人がプラークの付着などの口腔内の状況が向上したとする検証結果が出ており、口腔内衛生状態の改善について、効果を確認できております。 以上でございます。
◆山田静雄議員 40人の受診者のうち、30人がプラークの付着などの口腔内の状況が向上したという検証結果が出ているということでありました。 この事業は、厚生労働省の100％補助事業で、他の効果として、定期的な歯科検診を受けている人ほど、年間歯科医療費が少なくなっているとも聞いております。来年も実施できるよう予算確保していただくことに期待いたしまして、これも終わらせていただきます。 大きな2の(1)ウ、歯の健康フェスティバルなどで定期的な歯科検診の重要性や歯周病予防についての啓発を行っているということでありました。大変いいことだと思っております。 ライフステージに応じた取り組みを進めるに当たり、例えば、母子保健や高齢者保健などの関係行政分野と連携した横断的な施策の取り組みが重要であり、歯科検診に関連するデータ収集を十分行うとともに、効果的、効率的に歯科疾患の一次予防を推進していくための環境整備も必要と考えます。 そこで大きな2の(1)ウ、2回目といたしまして、国民の歯の健康づくり運動を推進していくための次期目標設定に向け、適切な実態把握、課題の整理及びエビデンスの構築に向けた社会環境整備の考え方についてお聞きいたします。
◎犬塚君雄健康部長 歯科口腔保健対策を推進するための社会環境の整備については、計画の基本方針の3にありますけれども、策定時には具体的な目標値は設けておりません。 次期計画の見直しに向け、歯周病検診の効果的な啓発方法や健康づくりに携わる者の資質の向上のためには、どのような人材を開発育成するか、また、災害時の口腔保健対策においては、先進都市の事例を収集するなど、適切な実態把握や課題の整理などを行い、次期計画策定時に目標設定を考えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆山田静雄議員 この社会環境の整備ですが、ある程度やることは、大体決まっているような感じを私は受けております。最後の答弁の中にありました災害対策のことでありますが、岡崎市は口腔ケアグッズの備蓄を既に行っているということも聞いております。ですので、次期計画策定時とは言わずに、早目の対策をお願したい、それでもってこの件も終わらせていただきます。 大きな2の(2)は、アとイを含めた中でお聞きいたします。 答弁では、アンケート調査や研修会を行ってきた、また、平成29年度は、豊橋市歯科口腔保健推進計画策定作業で十分な機能を発揮できなかったとのことであります。口腔保健支援センターを設置して、2年弱、歯科口腔保健推進計画策定作業で十分な機能を発揮できなかったということは、一定理解をさせていただきます。しかし、歯科口腔保健推進事業費のうち、口腔保健支援センター運営事業費が平成29年度予算と比べ、平成30年度の予算が少しではあるが減少していることには少々理解ができません。 他都市の支援センターの予算が前年度より減少するというところは、ほとんど見たことがありません。もっと、口腔保健支援センターを活用し、事業の推進を図ることが必要と考えます。 そこで、2回目といたしまして、本市では豊橋市口腔保健支援センター設置要綱の第2条の業務内容の中で、豊橋市歯科口腔保健推進条例第7条の基本施策に掲げる施策を実施するとあります。その中には、口腔の健康に関する調査及び研究の推進及びその成果の活用の促進のために必要な施策とありますが、その考え方についてお聞きいたします。
◎犬塚君雄健康部長 口腔の健康に関する調査研究は、まずは母子保健や学校保健などの各分野を担う各課において、必要に応じて実施されるものと考えております。 口腔保健支援センターでは、これらの調査研究における企画、調整、指導をしてまいります。あわせて、口腔保健支援センターは、市の歯科口腔保健推進計画の進捗管理を行う中で必要に応じ、直接、調査研究を実施してまいります。 以上でございます。
◆山田静雄議員 答弁いただきました。 平成30年度厚生労働省口腔保健予算要求において、口腔保健支援センターが行える事業がふえて、予算も増額されております。 そこで3回目といたしまして、8020運動・口腔保健推進事業等の国庫補助事業メニューについて、本市としてどのような考え方かをお聞きいたします。
◎犬塚君雄健康部長 8020運動・口腔保健推進事業のうち、口腔保健推進事業費は主に口腔保健支援センターの業務と認識をしております。 現行の対象事業以外に豊橋市歯科口腔保健推進計画の進捗管理をする中で、財源確保の観点から、補助メニューに該当するか精査し、必要に応じて修正するなど、それぞれの事業を進められるよう考えてまいります。 以上でございます。
◆山田静雄議員 答弁いただきました。 確かに国庫補助事業メニューを活用しようとすれば、本市の財源確保も必要となることは承知しております。本市も今年度予算化されている歯科保健対策事業費のフッ素で虫歯予防事業費などは、8020運動・口腔保健推進事業等の国庫補助メニューを活用していると聞いております。 またほかにも、知識や技術を有する歯科専門職を育成することなどを目的とした、歯科保健医療サービス提供困難者への歯科保健医療推進技術者養成事業、また、チーム医療や全身疾患の対応する他職種連携を推進させる観点から、歯科にかかわる調査研究や他職種連携の取り組みの検証を行い、その成果を地域において普及、活用することを目的とした調査研究事業も補助メニューとしてあります。 本市にとって、何が必要であるのかを選別はしなければなりませんが、検討に値する事業が多くあると思っております。当局の前向きな答弁に期待したいと思います。 今回の私の一般質問は、市議会、担当当局みんなでつくり上げた豊橋市歯科口腔保健推進条例や、健康とよはし推進計画（第2次）改訂版を市民の皆様に周知していただき、役立ててほしいという思いから質問をさせていただきました。 本市が行っている予防対策事業に多くの市民の皆様が共感して健康寿命を延ばしていただくことを期待するとともに、年々増加していく医療費の歯どめに結びつくことを期待し、全ての一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○藤原孝夫議長 以上で、本日の日程は終了いたしましたが、議会運営委員会開催のため、この際休憩いたします。 午後4時25分休憩
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